新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q」の事務所です。 この記事の画像(12枚) 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京・港区) この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。
『公研』2022年4月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか? この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか? 鈴木 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
ウクライナ侵攻開始からの数日間に、通貨ルーブルはロシアの新たな金融孤立を浮き彫りにする有力な象徴となった。 プーチン政権に対する米欧などの制裁を受け、ルーブルは一時1ドル=121.5ルーブルと過去最安値に沈み、1998年のロシア金融危機時の暴落を想起させた。厳しい様相となる中で、バイデン米大統領は「ルーブル(ruble)が瞬く間にほぼrubble(がれき)と化した」とやゆした。 しかし現状は異なることは明らかだ。6日のモスクワ市場のルーブル終値は79.7ルーブルで、ウクライナ侵攻前の水準を回復している。 As a result of our unprecedented sanctions, the ruble was almost immediately reduced to rubble. The Russian economy is on track to be cut in half
マメゾン @N6l0ahbq0EWZAAB 上海での生活は日本で報道されているよりずっと過酷です。食べるものもなく、水道水と少しのお菓子だけで過ごしている人がいます。子供のミルクも入手ができない家族がいます。子供に心配をかけないように1日パン一枚で済ませている親もいます。食品を調達したくても出来ないのです。 2022-04-07 20:16:26 マメゾン @N6l0ahbq0EWZAAB そういった人たちは携帯の慣れない中国語を必死に翻訳し食料を確保しようとしています。ただ現実問題として言葉の問題、家から出られず周りからの助けを受けられる環境に無いなど何かをしたくても何も出来ません。ネットで食料に目処が立った人を見ながら何も出来ない自分の無力さに絶望する 2022-04-07 20:16:27
2022年4月8日、ウクライナのクラマトルスク。トーチカU弾道ミサイルの残骸(写真:ロイター/アフロ) ロシア軍はトーチカU短距離弾道ミサイルを未だに保有しており実戦で使い続けています。本来ならばロシア国防省の帳簿上では2019年12月までにイスカンデル短距離弾道ミサイルへ更新済みで、計画が遅れながらも2022年1月に第47ロケット旅団がイスカンデルに更新されて、トーチカUは退役済みとなっている筈でした。 しかしロシア軍によってトーチカUが未だに現役で使用されていることは、複数の報告例があります。先ず思い出していただきたいのですが、ロシアによるウクライナ侵攻の開戦当日である2022年2月24日にロシア軍によるトーチカUの使用があったと、国際人権団体HRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)が報告しています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、入手した写真に基づき、この兵器の残骸が9M79型トーチ
日本の公安調査庁は8日、公式ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」(現国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊)の記載を削除した。 公安調査庁がウェブサイト上で公表した。 公安調査庁は、「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」だと指摘している。 同庁は、その「誤情報」は「国際テロリズム要覧2021」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものでは」ないと説明した。 その上で、同庁は、事実と
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
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