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2023年5月14日のブックマーク (6件)

  • 防衛省・自衛隊|令和3年版防衛白書|3 沖縄における在日米軍の駐留

    3 沖縄における在日米軍の駐留 沖縄は、米土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼし得る朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99%以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路(シーレーン)に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。 こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能な米海兵隊などの米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、

  • 「永世中立国」スイスで武器再輸出めぐり国を二分する議論 | NHK

    ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。 ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。 長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。 しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。 こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公

    「永世中立国」スイスで武器再輸出めぐり国を二分する議論 | NHK
    bhikkhu
    bhikkhu 2023/05/14
    大戦中の対独協力の過去からしても完全な中立政策というのは現実的ではないやな。
  • スイス 第2次大戦中ナチスドイツに武器供給 - SWI swissinfo.ch

    第2次大戦中のスイスの活動を研究する独立専門家委員会(ICE )が刊行した最新の研究書7巻で、スイスはナチスドイツに大量の武器を供給していたこと、またスイスはナチスによる金の国外持ち出しの「洗浄地点」であったことが明らかにされた。 ICEは22日、ベルンで第2次大戦研究全25巻の最終7巻の発表を行った。それによると、開戦前はスイス製の武器のほとんどは連合国に輸出されていたが、開戦後の1940年から1944年までは84%は枢軸国に、16%は連合国および中立国に輸出されていたことが明らかになった。中には国内市場を犠牲にして、収益の大きい輸出向け生産を優先させた企業もあった。が、対ナチス武器輸出は、国内の原料備蓄を涸渇し中立法を侵害するなど国としては利益はなかった。 また、スイスはドイツからの金の国外流出の「洗浄」地だったことが明らかにされた。大戦中の(第三)帝国銀行の金の国外持ち出しの77%は

    スイス 第2次大戦中ナチスドイツに武器供給 - SWI swissinfo.ch
  • イナダシュンスケの回答|相談箱

  • ロシア西部 ウクライナ国境付近でヘリコプターや戦闘機 墜落 | NHK

    ロシアのメディアは、ウクライナと国境を接するロシア西部の州で軍用機やヘリコプターが墜落したと相次いで伝えました。このうち、ヘリコプターについては、目撃者の情報などから撃墜された可能性も伝えられていますが、詳しい原因はわかっておらず、ロシア側が捜査を進めています。 ロシア国営通信社は13日、ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州でMi8ヘリコプターが墜落し、ヘリコプターの乗組員2人が死亡したと伝えました。 また、地元の州知事はSNSで、現場付近の住民の女性がけがをしたとしています。 一部のロシアメディアは墜落したMi8ヘリコプターは2機だったとも伝えています。 さらに、これとは別に国営のタス通信は地元当局の話として、ブリャンスク州でロシアのスホイ34戦闘爆撃機がウクライナの国境付近で墜落したと伝えました。 一部のメディアはスホイ34だけでなくスホイ35戦闘機も墜落したと伝えていま

    ロシア西部 ウクライナ国境付近でヘリコプターや戦闘機 墜落 | NHK
  • マリで住民ら500人殺害か 国連報告、「ワグネル」雇い兵関与も | 毎日新聞

    国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は12日、西アフリカ・マリ中部で昨年3月、マリ軍と外国人兵士が住民ら少なくとも500人を殺害した可能性が高いと発表した。米国などからロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵が関与したと指摘する声が出ている。 マリの暫定政権がテロ対策で駐留するフランス軍を撤収に…

    マリで住民ら500人殺害か 国連報告、「ワグネル」雇い兵関与も | 毎日新聞