習政権、沖縄知事を厚遇 米軍念頭に関係強化―中国：時事ドットコム
習政権、沖縄知事を厚遇 米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相（前列右から３人目）と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事（同２人目）＝５日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」 赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月３～７日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を
アゾフ連隊の指揮官がトルコから帰国、ロシアは合意条件が破られたと主張
侵攻500日目を迎えたウクライナでは「戦争終結までトルコに留まる」という条件で解放されたアゾフ連隊の指揮官などが帰国し、ロシアは「トルコとウクライナの双方によって捕虜解放の合意条件が破られた」と批判している。 参考：Зеленский забрал в Украину из Турции защитников “Азовстали” 参考：У Зеленского объяснили возвращение защитников “Азовстали”: По результатам переговоров 参考：Кремль назвал выдачу Турцией боевиков “Азова”* Украине нарушением договора ロシアの主張が正しいかどうかは不明だが、合意条件を破ったトルコを強く批判していないので「何らかの根回し」があったのかもしれないロシ
【悲報】玉城デニー沖縄県知事 訪中 さっそく中国でプロパガンダに利用される【琉球】
スラスラ @agamepoke デニーの中国訪問が早速、中国でプロパガンダに利用されている。 「琉球の主権は未定」「琉球諸島は日本沖縄ではない」とか。 pic.twitter.com/IxnLbhRk5X twitter.com/agamepoke/stat… 2023-07-08 21:57:31 スラスラ @agamepoke 沖縄の伝統文化は伝統文化で重要でも、ここで重要なのは中国側がどう受け止めるかでは？ 沖縄県知事としてではなく、「琉球人が朝貢に来た」みたいなプロパガンダに利用されかねないし。まして、デニーは一般人じゃなくて知事だしね。 ただでさえ、先島にミサイル打ち込まれたりしてるし。 twitter.com/6i0o7a9u2z3e7u… 2023-07-08 20:17:22
旧式機の更新を進める中国空軍、上半期だけでJ-16とJ-20を計26機取得
ジェーンズは7日「今年の上半期だけで瀋陽飛機工業集団はJ-16×15機を、成都飛機工業公司はJ-20×11機を人民解放空軍に引き渡した可能性がある」と報告しており、旧型機を第4.5世代機と第5世代機へ更新する取り組みが着々と進んでいる。 参考：China adds additional J-16s, J-20s to operational units 米空軍の推定数、製造ロットに基づく推定数、衛星写真に基づく推定数のどれを信じるかは個々の自由中国が第4世代機や第5世代機を正確に何機保有しているのかは不明だが、米空軍大学は2022年8月に発表したレポート（The Dragon’s Wing: The People’s Liberation Army Air Force’s Strategy）の中で「人民解放空軍は150機以上のJ-20を受領している。第4世代機の保有数は1,110機だ」と言
仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達 | NHK
NATO＝北大西洋条約機構が開設を検討している日本での連絡事務所について、フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意向を伝えたことが明らかになりました。 NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らかにしました。 これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。 そして「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」としたうえで「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と述べました。 外交筋によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
処理水放出で韓国が独自検証、トリチウム濃度は１０年後も１０万分の１未満