タレントの島田紳助さんが平成１６年、所属先の吉本興業（大阪市中央区）の女性社員を殴るなどしてけがをさせた事件をめぐり、被害女性が島田さんや同社に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。松田典浩裁判官は島田さんらに計約１千万円の支払いを命じた。　島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点。松田裁判官は、被害女性のけがの程度や通院歴などから、賠償額を算定した。　一方で、女性側は、島田さんが事件後に開いた記者会見についても「事実に反する発言で名誉を傷つけられた」と主張したが、松田裁判官は「女性の社会的評価を低下させたとは認められない」と退けた。また、「事件後、不当に退職させられた」として、同社との雇用関係確認を求めたことに対しては、「女性が復職しなかったのは、事件によるけがや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）によるものではなく、私的な傷病欠勤によるも

神奈川県警横浜水上署は１６日、麻薬取締法違反（コカイン所持）の現行犯でタレントの田代まさし（本名・政）容疑者（５４）＝東京都武蔵野市吉祥寺南町＝を現行犯逮捕した。　また一緒にいた女も覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。　田代容疑者はコカインをポリ袋に入れて持っていたのをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）国際会議の警備に当たっていた福岡県警の警察官が職務質問して発覚した。前回の出所後、「二度とこんなつらい思いは…」と語っていた田代まさし

大手引っ越し会社「アートコーポレーション」（大阪府大東市）の寺田寿男前会長（６４）が、女子高生にわいせつ行為をした事件に絡み、前会長から損害賠償名目で金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警捜査４課は２６日、詐欺未遂の疑いで、芸能事務所社員、松尾俊一容疑者（４７）＝東京都港区＝を逮捕したと発表した。府警は同容疑で、同事務所社長、高野一男容疑者（５８）ら２人を指名手配した。　逮捕容疑は、今年３月、寺田前会長のわいせつ行為による精神的ショックで、所属タレント２人が芸能活動をできなくなったと偽り、前会長を相手取り、約２０億円の損害賠償請求訴訟を起こし、金をだまし取ろうとしたとしている。　わいせつ事件をめぐっては、「マスコミにばらす」と脅し、前会長から現金８００万円を受け取ったとして、府警が今年６月に恐喝容疑で別の芸能事務所元代表の山口公義被告（５０）＝起訴済み＝を逮捕。高野容疑者の芸能事務所は山口

首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。　また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授（４６）を訓告にした。　首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。　また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感（上等！）を起こしてほしい」などと

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

米国人の女子大生（２１）がエジプトから陸路でイスラエル入りする際に検問所で執拗（しつよう）に尋問された末、パソコンに銃弾３発を撃ち込まれて破壊されたことを、１９日までに自身のブログで写真付きで公表した。イスラエルの入国検査はたびたび行き過ぎが批判されている。　ブログは１１月３０日付。女子大生がエジプト東部タバからイスラエルに陸路で入国する際、国境警察が約２時間にわたり「どこに行くのか」「ボーイフレンドはいるか」「それはアラブ人かエジプト人かパレスチナ人か」などと尋問したという。　その後「乗客の疑わしい荷物を爆破する必要があります。銃声がしますがご心配なく」と場内アナウンスが流れたかと思うと、別の場所に連れて行かれ「申し訳ないが、あなたのパソコンを爆破した」と告げられた。実際には３発の銃弾を受け破壊されていたという。（共同）

ドイツの製薬会社べーリンガーインゲルハイムが開発している女性の性欲高進剤が、１６日にフランスのリヨンで開かれる性障害関連会議の焦点になっている。　血流を促すなど体に物理的に働きかける米ファイザーの性機能障害治療薬「バイアグラ」とは異なり、ベーリンガーの錠剤は脳に働きかけ、精神面の禁忌を取り除こうとする。　この性欲高進剤は１０年前のバイアグラ発売と同等の革命をもたらす可能性がある。　コンコルディア大学（カナダ・モントリオール）の神経科医、ジム・ファウス氏はベーリンガーの新薬「フリバンセリン」について、「性欲の減退が脳の働きの障害である可能性があり、パートナーの責任とはかぎらないという考えが、やっと受け入れられる第一歩になるかもしれない」と話した。　米製薬会社バイオサンテ・ファーマシューティカルズのサイムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、性的障害を訴える女性が増加していることから、女性向け性欲

東急東横線日吉駅（横浜市港北区）周辺を全裸で走り、ビデオ撮影したなどとして、神奈川県警は１３日、公然わいせつ容疑で、慶応大１年の男子学生９人と女子学生１人の計１０人＝いずれも１８歳と１９歳＝を書類送検した。　県警の調べによると、男子学生９人は、９月２０日午前４時１５分ごろ、東急東横線日吉駅周辺を全裸で走り回るなどし、同大１年の女子学生（１８）がその様子をビデオで撮影した疑いが持たれている。　県警によると、男子学生らは、同大の同じサークルのメンバー。男子学生２人が「大学１年の夏の思い出に面白い映像を撮ろう」とほかのメンバーを誘い、女子学生に撮影を頼んだという。初めは紙パンツをはいていたが、次第にエスカレートし、最後は全裸になったという。通行人の男性が１１０番通報したという。男子学生らは「申し訳ないことをした」と反省しているという。

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」（党幹部）という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後２時から記者会見を開き、方針を表明する。　同党は今年５月に結成。これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっている。

【都市伝説を追う】有名候補者、又吉イエス代表の素顔に迫る　“唯一神”のすべてが明らかに (1/5ページ) 2009.7.25 18:00 ２大政党の時代。地盤もカバンも看板もなく国政選挙に出馬し“独自の戦い”を繰り広げる候補者たちがいる。新聞やテレビなどでは半ば存在しないものとして扱われている彼らの中で、ネット上で「唯一神」と呼ばれ伝説的な存在となっているのが、「世界経済共同体党」の又吉イエス代表（６５）だ。「対立候補は腹を切って死ぬべきだ」「唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込む」などの過激なスローガンで知られ、実際の得票数をはるかに上回る独特のプレゼンスを示す又吉代表の素顔に迫った。　唯一神が扇風機を…　ＪＲ高田馬場駅周辺の繁華街から少し離れた新宿区下落合の住宅街。又吉代表が代表を務める世界経済共同体党の事務所は、針灸院やもんじゃ焼き屋などが入居する雑居ビルの４階にあった。　暗く狭

東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。　共闘会議は「単純計算で霞が関で働く４万５０００人のうち４０００人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は３月、中央官庁の国家公務員の組合員約３５００人が答えた。　それによると、月平均の残業時間は３６・３時間。月平均の残業が８０時間以上とした職員のうち、１８％が「現在過労死の危険を感じている」と回答。３３％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。　省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。次いで同省の労働部門が６６時間、経済産業省が５０時間だった。

公文書の管理、保存体制を強化する公文書管理法は２４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府案が３月上旬に提出されてから約２カ月間棚ざらしにされていたが、５月の大型連休明けから与野党の修正協議が始まると、今月４日に合意、衆参両院の審議も素早く進んだ。その背景には、成立に強いこだわりをみせた福田康夫前首相の存在が大きかった。　公文書管理法は、年金記録紛失などで明らかになったずさんな文書管理に歯止めをかけ、これまで府省ごとに定めてきた文書の管理方法を、作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一するのが目的だ。与野党の修正で、文書の廃棄には首相の意向を必要としたほか、政策決定過程を検証できるような文書の作成を規定した。　最終的には全会一致で成立した法律も、当初は廃案の可能性が高いとみられていた。　政府案が国会に提出されたのは３月３日。民主党も２月に作業チームを発足させた。しかし、「政府案は急

「近ごろ都にはやるもの」とまではいかないが、銀座や渋谷、神楽坂といった東京で人気の繁華街に、奇妙な張り紙が増殖中だ。相撲取りのような顔が二つ重なって見えることから「力士シール」と呼ばれ、インターネットで憶測が飛び交っている。　張られているのは看板やダストボックス、電柱など。一度見ると忘れられないデザインで、大きさは縦２０センチ、横１５センチのものから、こぶし大ぐらいまで。図柄も微妙に異なって、何パターンもありそうだ。ネット上の説によると、昨年から目撃例があり、相当な勢いで広がったという。　銀座２丁目で力士シールに触ってみた。べっとり張られ、容易にはがれない。誰が、なぜ？。毎日ここを通る女性は「面白いというより、気味が悪い…」と話す。早くも評判は土俵際かも。

北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金（キム）正雲（ジヨンウン）氏（２６）が決まったとの見方が強まる中、長男の金（キム）正男（ジヨンナム）氏（３８）が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、中国に亡命する公算が強まっていることが４日、分かった。すでに正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。　韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は４月３日午後８時ごろ、平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。　マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。７日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、マカオに留まる意向を固めたという。　正男氏は４月４日に北京在住の第１夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛（りん）の会」（解散）主要メンバー、倉沢邦夫被告（７３）＝郵便法違反罪で起訴＝が、障害者団体証明書の発行を求めて、厚生労働省の局長（当時・障害保健福祉部企画課長）と面会した際、「局長が目の前で郵便局会社副社長（当時・日本郵政公社東京支社長）に電話をかけた」と話していたことが２８日、関係者の話で分かった。　倉沢被告は大阪地検特捜部の調べに、局長の部下だった同部係長、上村勉容疑者（３９）が作成した偽の証明書を「局長から直接受け取った」と供述していることがすでに判明している。　特捜部も一連の事実を把握しているもようで、凛の会が制度の承認を受けられるよう局長が郵政側に何らかの便宜を図った可能性もあるとみて、会話の内容などを慎重に調べている。　凛の会関係者によると、倉沢被告は平成１６年２月、制度適用承認の相談のため厚労省を訪問。その後

「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」　政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。　質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。　一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並

新型インフルエンザの感染が拡大している米国で、わざと感染して免疫をつけようという「感染パーティー」が話題になり、米保健当局が２０日までに「個人と子どもを危険にさらす」と警告する事態になった。　専門家によると、こうした方法は感染第二波に対する免疫がつく確証がない上、個人の健康状態によっては重症化したり、家族や同僚に感染を広げたりする恐れがあるという。　ニューヨーク・タイムズ紙などによると、この種のパーティーは近所で水ぼうそうなどに感染した子どもが出た際、ワクチン接種を嫌う親が子どもに免疫をつけさせるためにわざと感染させる集会で「チキンポックス（水ぼうそう）パーティー」などと呼ばれる。　疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は「大きな間違い。（全体の傾向と）個人への影響は別だ」と述べ、危険なパーティーを試さないよう呼び掛けている。（共同）

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。