国立大学法人・新潟大学（下條文武学長）の不正契約問題に絡み、中堅ゼネコン「安藤建設」（東京都港区）が、同大学の依頼で立て替えた約１８億円が支払われないとして、同法人を相手取り、支払いを求める訴訟を今月、東京地裁に起こしていたことが２９日、わかった。 同社は、陽子線がん治療機器の導入に関する契約を新潟大との間で結んだとしている。「立て替え」の内容などについて、同社は「コメントできない」（広報課）としている。 この医療機器導入を巡っては、下條学長らが４月２２日、記者会見を開き、新潟大の男性教授が昨春、学長の公印・私印を無断で使用し、業者と不正に購入契約を結んだと発表。有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査機関に告訴状を提出している。 関係者によると、この教授は、副学長職を３月末で解任された永山庸男教授（５５）だとされる。新潟大は、「捜査に影響する」として、告訴状の提出先や契約相手などを明らかにして

【北京＝大木聖馬】中国の著名な芸術家で人権活動家としても知られる艾未未(がいみみ)氏は２２日、公安当局から保釈されたが、２３日は北京市郊外の自宅からほとんど外出することなく、事実上の自宅軟禁状態に置かれた。 艾氏は同日、自宅前で香港メディアに対し、「うれしくて眠れなかった」と話す一方、「保釈された状態なので取材は受けられない」と強調した。 中国外務省の洪磊・副報道局長は２３日の定例記者会見で、艾氏について「執行機関の許可なしに居住地域から離れることはできない」とし、その期間は最長１２か月に及ぶと明らかにした。 ７月１日の共産党創立９０周年を前に国内の引き締めが強まるなか、党関係筋は「胡錦濤政権にとっていま一番大事なのは安定だ。保釈はしても、決して人権活動家の監視を緩めることはない」としている。

噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえ

まつりのハイライトで４００年余りの伝統を持つたこ揚げ合戦にかかわる業者や自治会が「誰が決めたのか」と中止決定に至る過程を問題視しているほか、地元経済界では過剰な自粛ムードによる経済への影響を懸念する声が根強い。一部にはたこ揚げを強行しようとする動きもあるため、市などで組織するまつり本部は神経をとがらせている。 浜松まつりは、例年５月３〜５日に行われ、約１７０万人が訪れる一大イベント。遠州灘に面した中田島砂丘（同市南区）の広場で子供の健やかな成長を願う大だこが各町会（自治会）単位で揚げられるほか、中心市街地で御殿屋台の引き回しなどが行われる。中でも、たこ揚げは江戸時代以前から続いてきたとされるまつりの中核イベントで、今年参加を予定していた１７４町会の大半は半年以上も前から準備を重ねてきた。 市や自治会連合会、浜松商工会議所など４団体で作るまつり本部が開催中止を決めたのは、大震災から１週間後の

石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。

５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

防衛省は２８日、２０１０年度に日本に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した回数が前年度比２９％増の３８６回に上ったと発表した。 過去２０年では、１９９１年度の４８８回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約２・５倍の９６回、ロシア機が３割増の２６４回と活発化した。 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機６８％、中国機２５％、台湾機２％（７回）、その他５％（１９回）だった。前年度８回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。 中国機は、軍用機が日中中間線を越えて沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年３月２日のケースで、Ｙ８哨戒機とＹ８情報収集機各１機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。２機は日本領空に約５０キロまで近づいた。 ロシア機は、３月２１日に戦闘機スホイ２７と電子戦機ＡＮ１２

【バンコク＝若山樹一郎】在チェンマイ日本総領事館によると、タイ北部チェンライ郊外で２６日午前、日本人旅行者の男性２人とタイ人ガイドの間で銃撃戦となり、４０歳代の日本人男性が死亡、５０歳代の別の日本人が負傷し、病院に運ばれた。 総領事館で、死亡した男性の身元確認を急いでいる。タイの地元警察がタイ人ガイドから事情を聴取している。タイのメディアなどによると、３人の間で何かのトラブルとなり、撃ち合いになった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

大和ハウス工業は２２日、２０１０年１２月までの２年間で計３２億円の残業代を支払っていなかったと発表した。 天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は４月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。 １月２７日に是正勧告を受け、グループの全社員２万５０２５人について、０９年１月〜１０年１２月の勤務実態を調べた。その結果、グループ３２社のうち１６社で未払いが発覚し、全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかった。精算された金額は、１人当たり月平均で約１万４０００円だった。 残業時間は全体で１５１万時間を超え、１人当たり月平均で６・７時間。夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもあったが、サービス残業が横行していたという。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

東日本大震災の影響で、海外の美術品を借りる展覧会の中止が相次いでいる。 地震に原発事故が追い打ちを掛け、欧米などの美術館が作品や同行するスタッフの安全を考慮し、貸し出しを見合わせたためだ。 今月９日に開幕予定だった豊田市美術館（愛知県）の「ジョルジョ・モランディ」展は、イタリア側が安全を懸念し、保険会社も「保険を引き受けるのは不可能」と判断したため中止が決まった。 岡山県立美術館も２２日から予定していた「トーベ・ヤンソンとムーミンの世界展」を中止。童話「ムーミン」の原画など約１３０点をフィンランドの博物館から借りるはずが、「日本で何が起こるか予測できず、貸し出しはできない」と連絡があった。「被災地から遠い場所なので安全」と再考を求めたが、方針は変わらなかった。学芸員は「気持ちも分かるが、楽しみにしていた人たちのことを思うと残念」と話す。

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。

津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守った。 村内での死者数はゼロ（３日現在）。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。 津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高

東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町の戸籍データが津波で消失した問題で、江田法相は２２日の閣議後の記者会見で、データの副本が発見されたことを明らかにした。 法相は「再製は可能ではないか」との見解を示した。 法務省によると、津波で水没した仙台法務局気仙沼支局が入る建物に職員が２０日に初めて立ち入ったところ、上層階に約１年前のデータが残っていたという。

緊迫状況が続く東京電力福島第一原子力発電所。自衛隊は、陸自中央即応集団（ＣＲＦ）に所属する中央特殊武器防護隊（中特防）を中心に、被曝(ひばく)の恐怖と戦いながら、決死の作業を続けている。 「原子炉への放水など訓練したこともないが、我々はその任を全うしなければならない。今が正念場だ」 ＣＲＦの宮島俊信司令官（陸将）は、自らに言い聞かせるようにそう話す。 「原子炉の冷却機能が喪失した」との連絡で、震災当日の１１日夜、中特防を現地に送り出した。中特防は核や生物・化学兵器によるテロ攻撃などに対処する専門部隊。全勢力の約１６０人が、放射能漏れに備えて派遣された。部隊は１３日から冷却用の海水をくみ上げ、原子炉格納容器に注入する作業を指示された。 だが、１４日午前１１時過ぎ、３号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛び、事態は急変した。 「隊員が行方不明」。事故の知らせにＣＲＦ司令部（東京・練馬）は凍り付いた