中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （日銀総裁人事）民主党にも日本が再び昇る国にするための日銀総裁の国会同意人事に協力をしていただきたい by nakagawa
日経の「大機小機」に「『ポスト福井』を待ち受ける難題」が書かれている。 「サブプライムローン問題が尾を引く中、原油価格が史上最高値を更新する一方、ドル安と株価の大幅下落が続くなど、波乱のうちに２００８年がスタートした。この幕開けが暗示するのは、世界経済の減速が不可避という悲観的見通しである。米国では、住宅投資の落ち込みに原油高による個人消費への悪影響が加わるため、景気後退の蓋然性が急速に高まっている。これまで順調だった欧州経済も、次第に停滞色が強まるだろう。 こうした中、米国では政策金利の引き下げが続く。原油はじめ資源価格の高騰とドル安によるインフレ懸念は根強いものの、景気後退と雇用情勢悪化のリスクが上回るためである。昨年中は踏みとどまった欧州中銀も、本年は利下げに動く公算が大きい。そうなると難しいのは日銀の対応である。日本の景気も米・欧の景気悪化の下で、本年はゼロ成長に近い厳しい状況を覚
中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （日銀）日銀が「平成の関東軍」などといわれることのないことを期待する by nakagawa
日経の「政府経済見通し、今年度、下方改定も」「ＧＤＰ下方修正、利上げ判断逆風も」「追加利上げ強くけん制」という３つの記事より。 （日経記事）「内閣府が８日発表した７ー９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値は大幅に下方修正された。２００６年度の政府経済見通し（内閣府経済動向試算）は０６年度の実質経済成長率を２・１％と見込んでいるものの、下方改定はほぼ避けられない方向となった。ＧＤＰ改定値によると、７ー９月期だけでなく４ー６月期の実質経済成長率も速報値の年率１・５％から１・１％に下方改定された。この結果、１０ー１２月期、来年１ー３月期で年率３・１％ずつ成長しないと０６年度の２・１％成長は達成できず、極めて高いハードルとなった。政府経済見通しでは０６年度の名目成長率を２・２％としているものの、この実現にも残り２・４半期で２・１％ずつ成長する必要がある。０６年度の実績見込みは今月中にまとめ
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