【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
最大野党代表の李在明氏襲撃される 首から血を流し倒れる＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
北朝鮮 ２４年偵察衛星新たに３基発射＝党中央委総会閉会 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が２０２４年に軍事偵察衛星を新たに３基打ち上げる方針を示したと報じた。２６日から開催していた党中央委員会総会最終日の３０日に表明した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、２６日から開催していた朝鮮労働党中央委員会総会が３０日に閉会したと伝えた。会議に出席していた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記、写真）は最終日の３０日に２０２４年に軍事偵察衛星を新たに３基打ち上げる方針を示したという＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 総会では宇宙科学技術の発展に向け、国家レベルでの全面的な支援対策が講じられたという。 金正恩氏はまた、韓国と対立する姿勢を明確に示した。 韓国を和解と統一の相手とみなすことは「これ以上してはならない錯誤」とした上で、「万一の場合に発生し得る核の危
日本政府がイスラエルに派遣の自衛隊機 韓国人２０人も搭乗へ | 聯合ニュース
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
韓国の新規コロナ重症者 ２日連続で過去最多＝死者は初の百人超 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６９１９人増え、累計５８万９９７８人になったと発表した。重篤・重症患者は１０８３人となり、前日に続き過去最多を更新した。死者は１０９人で初めて１００人を超えた。 １日当たりの新規感染者数は前日（７４５６人）より５３７人少なく、７０００人を下回った。１週間前（１６日）の７６１９人と比べても７００人少ない。 政府が新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を中止し、１８日から再び防疫措置を強化した影響とみられる。 変異株「オミクロン株」の新たな感染者は１２人増えた。感染者の累計は２４６人となっている。 ynhrm@yna.co.kr
韓国国家人権委が言論の自由萎縮を憂慮 「メディア懲罰法案」巡り | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は１７日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案について、「一部の新設条項が言論の自由を萎縮させる憂慮があり、慎重な検討と議論が先行されるべきだ」との立場を表明した。 人権委は１３日の会議で同改正案の案件を非公開で議論し、１７日にこうした意見を国会議長に伝えた。 改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大５倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定している。 人権委は「政治的な思考や理念が異なる批判的な内容を伝える報道、犯罪・腐敗・企業不正を調べる調査報道までも懲罰的損害賠償の対象になる可能性がある」とし、改正案が「報道に対する萎縮効果をもたらす憂慮がある」と重ねて指摘した。 tnak51@yna.co.kr
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
汚染水の海洋放出 「科学的に問題ない」＝韓国政府報告書 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日
朴槿恵被告とサムスントップの審理 高裁に差し戻し＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。 大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。 韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
日本との軍事情報協定 情報公開は不可能＝韓国最高裁「信頼関係に打撃」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、会議録や内部の検討文書などを一般に公開してはならないという韓国大法院（最高裁）の判決が出た。 韓国の市民団体が外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、大法院は２６日、情報公開は不可能とした二審判決を支持し、原告の上告を退けたと明らかにした。 非公開を前提に締結された協定の内容が公開される場合に発生する外交的な影響を懸念した判断とみられる。 大法院は「協定の情報が公開されれば、協定に関連する韓国の対応戦略や日本側の立場に関する内容が公開され、今後、（別の）相手国が交渉情報として活用する余地が十分あり、外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねないとして情報公開は不可能とした判決は違法ではない」と判断した。 両国は２０１１～
元女性基金理事の大沼保昭氏 韓国の慰安婦問題対応に絶望 - 聯合ニュース -
【東京、ソウル聯合ニュース】元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年解散）の元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。 大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを考えなければならないと指摘。その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。 村山富市政権の１９９５年に発足した同基金は民間などの募金を基にしていたこともあり、韓国社会の一部から日本政府の責任回避の手段と批判され、償い金の受領を拒否する被害者が相次いだ。 大沼氏は第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で
在特会 五輪招致待っていたかのように「嫌韓デモ」再開 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】「竹島を独島と教える学校への無償教育に絶対に反対する」――。 ２０２０年夏季五輪の開催地が東京に決まった８日、日本では「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が「反韓・嫌韓デモ」を再開した。 同会は同日、東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行った。韓国学校に東京都が補助金を支給するのは日本の領有権を事実上放棄するものだと主張した。デモには約１５０人が参加した。 一方、在特会のデモに反対する集会も行われ、市民２００人余りが参加した。ある参加者は「五輪を２度も招致し、国際社会と共存すべき東京で反韓デモが行われたことは不快で恥ずかしい」とコメントした。 仙台の韓国総領事館前でも在特会のメンバー５人が１時間にわたり、韓国に対するヘイトスピーチ（憎悪発言）を行った。 在特会は在日韓国人を狙った人種差別的な「反韓・嫌韓デモ」を行っている団体。
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キム・ギドク監督が死去 ラトビアで新型コロナ感染 | 聯合ニュース