NTTドコモは、PHSの取得費用を巡る追徴課税が不当だとして、約48億円の課税取り消しを求めた訴訟において、16日、最高裁判所が国税局の上告を棄却したことを明らかにした。グループ会社を合計すると約108億円の課税が取り消された。 NTTドコモは、1998年にNTTパーソナルから事業譲渡の形でPHS事業を獲得した。その際、PHS基地局とNTT電話網の回線使用権は、1回線あたり約7万3000円とされ、42万回線で合計306億円で取得した。法人税法では、10万円未満で取得した資産は損金処理できるため、ドコモでは1回線ごとに資産としたが、国税局側は回線全体を1つの資産と見なして追徴課税が行われた。 これに対し、NTTドコモ中央および地域会社8社は、2003年5月、9社合計で約114億円の課税取り消しを求めて提訴。2005年5月に判決が下されたが、国税局側はすぐに控訴した。さらに、二審の高裁(200
NTTドコモは、滋賀県内にあるドコモショップの元スタッフが顧客情報を不正に検索し、社外に漏洩させていたことを明らかにした。元スタッフは告訴されていたが、不起訴処分となっている。 ■ 事件のあらまし ドコモによれば、今回の事件は東京都在住のユーザーからドコモ相談室に指摘があったことで発覚したという。相談したユーザーによれば、昨年8月28日に、氏名と電話番号しか知らないはずの相手が突然自宅にやってきたという。どうやって自宅がわかったか尋ねてみると、「業者に調べてもらった」との答えを得て、ドコモ内部からの漏洩を疑い、同社に対して連絡した。 その後、ドコモ社内で顧客情報へのアクセスログなどを調べた結果、2006年8月26日付けで、滋賀県にあるドコモショップ草津駅前店に勤務していた元スタッフが該当ユーザーの電話番号を検索していたことが判明。ドコモ関西でヒアリングしたところ、顧客情報を第三者に漏洩して
INFOBAR 2 KDDIおよび沖縄セルラーは、au design project第7弾となる「INFOBAR 2」を11月下旬以降に発売する。プロダクトデザイナーの深澤 直人氏とのコラボレーションモデルとなる。 「INFOBAR 2」は、ストレート型ボディを採用したau design projectの最新モデル。初代「INFOBAR」と同様に三洋電機製となり、型番は「W55SA」、今回はCDMA 1X WIN端末となっている。なお、ベースバンドチップは従来のもので、auが秋冬モデルで採用する予定のクアルコム製「MSM7500」ではない。 携帯電話のデザインの原点に立ち返る試みとして、初代「INFOBAR」は2003年10月に登場した。当時、多くの端末が折りたたみ型デザインを採用する中で、デザイン性に富んだストレート端末の登場は話題をさらった。 今回の「INFOBAR 2」は、コンセプト
インデックスと日本放送協会(NHK)は、携帯電話向けの放送番組視聴アプリ「Yomu.TV(仮称)」を共同で開発すると発表した。 今回、両者で共同開発されるのは、携帯電話のアプリから番組内容を検索でき、概要を読んで、好きな場面から再生できるという番組視聴用アプリ。番組は、放送局がサーバーに用意する過去の放送番組などを想定する。 放送局で保存している番組には、多くの場合字幕データが付加されており、このデータを利用することでテキストによる番組内容の検索を可能にする。検索後は静止画と字幕用のキャプションで内容を読むことができ、気に入った場面は端末にダウンロードし、動画として視聴できる。 インデックスでは、秋をめどに、開発された製品をパッケージ化して展開する予定で、NHKをはじめ他の放送局にも採用を働きかけていく。 ■ URL ニュースリリース http://www.index-hd.com/pre
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く