携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
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au新料金に総務省が激怒
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2.5GHz帯の次世代高速無線免許は新規事業者へ～総務省の方針案
総務省は、2.5GHz帯を使った次世代高速無線通信の免許割り当て方針案を発表し、意見募集を開始した。2.5GHz帯は、既存3Gサービス事業者ではなく、基本的に新規事業者に割り当てられる方針が示された。 同省は15日、2.5GHz帯を使った次世代高速無線通信システムの免許方針と、同周波数帯を使った固定系地域バンドの無線局の免許方針を発表。この中で、利用可能な80MHz幅（2,545～2,625MHz）のうち、30MHzずつ2つの帯域を最大2社に対して、全国展開する移動通信サービス向けに割り当て、残りの20MHzからガードバンドを除いた10MHzの帯域を各地域の固定的な利用へ割り当てるとされた。 また、移動通信サービスに割り当てられる2つの30MHz幅は、「3G事業者およびそのグループ会社以外の者に割り当てる」とされた。次世代高速無線通信への参入については、NTTドコモやKDDIといった既存事
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