ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
大人気鮮魚店「角上魚類」 コストコを超える渋滞はなぜできる？
――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下 近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ
プーチン氏が戦術核をベラルーシに配備へ、その隠れた狙いとは
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月25日、戦術核をベラルーシに配備することで同国と合意したと明らかにした。その意図は何か。北大西洋条約機構（NATO）はどのように対応するのか。核抑止戦略に詳しい、高橋杉雄・防衛研究所防衛政策研究室長に聞いた。 （聞き手：森 永輔） ロシアのプーチン大統領が3月25日、戦術核をベラルーシに配備することで同国と合意したと明らかにしました。読売新聞は「ロシアはベラルーシに核搭載が可能な短距離ミサイル『イスカンデル』と軍用機10機を配備済みで、4月3日から訓練を開始するという」と報じています。とすると、ロシアは短距離弾道ミサイル「9M723」か、もしくは、航空機に搭載する短距離弾道ミサイル「キンジャール」に核弾頭を搭載するとみられます。プーチン氏が核の威嚇を一段強めた印象です。高橋さんはこの意義をどう捉えますか。 高橋杉雄・防衛省防衛研究所防衛政策研究室長
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
39歳で初就職、ドムドム藤﨑社長が語る社長の条件
2020年3月11日。WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言してから1年が過ぎた。感染者数は世界で1億1800万人以上。世界中がいまだその脅威の中にいる。 そんな中、コロナによるメンタル不調が心配されている。 タフな社長も事業不振が続けば、例外ではない。 社長としての資質や器に疑いを持つ人もいるだろう。 そこで本特集は「社長の条件」というテーマを掲げ、取材を通して「社長とは何か？」を考えることにした。 社長の条件、社長の資質、社長の器、社長の役割──。 ニュアンスこそ違うが、世の中の社長はこれらをどう捉え、どう経営に反映させているのか。 本特集を読む中で、改めて「社長としての自分」が見えてきて、進むべき道や今やるべきことがクリアになれば幸いだ。 それでは早速、見ていこう。
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
今、香港中文大学で起きていること〜日本人研究者が学内から緊急報告
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
中国に「降伏文書」を差し出した韓国
康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）のポイント 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓
「嘘は見破れる」はウソだった
「一言でいえば、私が数万円だましとられたっていう話なんですけれど──マドリードの有名な美術館でソフィア王妃芸術センターっていうのがあります。ピカソのゲルニカが置いてあるところです。その前に広場があって、私は友達と2人で立っていたわけです。すると、かばんをたすきがけにした若い男性が地図を片手に話しかけてきました。道が分からないってちょっと泣きそうなかんじで。私たちは彼が行きたい場所が分かったので、道順を説明していたら、警官がやってきて、こんなとこで何で両替なんかしてるんだ、最近は偽札が横行していて問題になってるぞと。やたら『フェイクマネー、フェイクマネー』って言うわけですよね」 読者は、この時点でなにかあやしいぞ、と思ったことだろう。これは、すでに「だまされ体験」を経て、あやしいことを知っている村井さんの口から聞くからであって、同じ状況にいたらと思うと、少なくともぼくは心もとない。なんか変な
「韓国は中国の一部だった」と言うトランプ
「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「飛べないMRJ」から考える日本の航空産業史
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
西洋格闘技に20秒で惨敗した中国伝統武術の現実
石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか
事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン