「怖かった。京アニ事件思い出した」 『少女革命ウテナ』監督に"盗作指摘"繰り返す女性に賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
米 トランプ前大統領 退任後の機密文書保持など37件の罪で起訴 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴され、国防に関する情報を故意に保持した罪など、あわせて37件で罪に問われていることが明らかになりました。 トランプ氏はあらためて無実だと主張しています。 この問題は、FBI＝連邦捜査局が去年（2022年）8月、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅を捜索したところ、最高機密を含む複数の機密文書が見つかったとされるものです。 フロリダ州にある連邦地方裁判所は9日、起訴状を開示しました。 それによりますと、トランプ氏は大統領を退任後、最高機密を含む文書を扱う資格がないにもかかわらず、自宅に保持していたとして、国防に関する情報を故意に保持した罪に問われています。 また、FBIなどに文書が見つからないよう移動させていたとして司法妨害の共謀の罪などにも問われ、合わせて37件で起訴されました。 文書の中には、外国の核兵器やアメリカ軍
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
警視庁公安部の闇 報告書に「私が言ってもないことが書かれている」 防衛医大校長がずさんな捜査に怒り（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「言ってもいないことが私が言ったように書かれている」と四ノ宮氏（2月7日防衛医科大学校、撮影・粟野仁雄） 2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄/ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用でき
通報者漏洩 - REV's blog
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 通報窓口はデコイ：自衛隊のパワハラを公益通報したら特定され不利益待遇20240620 陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受け https://www.asahi.com/articles/ASS6N35HBS6NIIPE003M.html UKR戦での露の戦術で、兵士を進撃させて自走迫撃砲で援護。この自走迫撃砲は囮なので射撃後直ちに陣地転換を行う。UKRは自走迫撃砲を潰すべく対迫レーダーなどで居場所を掴み自走砲で射撃。あらかじめ戦場に偵察ドローンを配備しておき射撃の砲煙を察知するとドローンが追尾し攻撃ドローンや砲撃、爆撃で仕留める。というのがある。 自衛隊のパワハラ公益通報通報者特定は、不穏分子の炙
【独自取材】納車前日の“シビックタイプＲ”450万円が大破 信号無視の車と衝突…全額補償なし 販売店「判例作るつもりで闘う」｜FNNプライムオンライン
交差点で起きた交通事故。ドライブレコーダーには、信号無視の瞬間が映っていました。めざまし8は信号無視によるこの事故で車が大破してしまった被害者に話を聞きました。 相手側の保険会社が提示してきたのは、「全額補償」ではないといいます。一体どういうことなのでしょうか。 “納車前日の車”大破 ドラレコに信号無視の瞬間 この記事の画像（13枚） 9月26日、栃木県大田原市内を走行していた車のドライブレコーダーの映像。交差点にさしかかろうとしたその瞬間、右から直進してきた白い車と衝突。あたりは煙に包まれました。 車内に取り付けられていた360度カメラの映像には、事故直後の音声も記録されていました。 「救急車呼びます？大丈夫？」と、周辺にいた人たちが運転していた男性に声をかけ安否を確かめる中… 衝突してきた運転者： 何でぶつかってきたの？ 運転していた社員： こっち青信号だよ 衝突してきた運転者： え？
「仮面女子」猪狩ともかさんの看板下敷き事故、「国の責任」を認めない判決が確定 - 弁護士ドットコムニュース
看板の下敷きになり、車いす生活となったアイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかさんと両親が、安全対策を怠ったとして国に計1000万円の損害賠償をもとめた裁判で、猪狩さん側の請求を棄却した東京地裁（成田晋司裁判長）の判決が確定したことが7月13日までにわかった。 6月27日の判決で、地裁は国による看板の管理を認めなかった。地裁によると、双方が控訴せず、7月12日に判決が確定した。 ●土地の所有者である国の管理責任を問題視した 判決文によれば、猪狩さんは2018年4月、東京都文京区の湯島聖堂近くを歩いていた際、敷地内に設置されていた木製の看板が倒れ、その下敷きになって、胸腰椎脱臼骨折などの大ケガを負った。 その後、両下肢完全麻痺などと診断され、車いすで芸能活動を続けている。 湯島聖堂と敷地を所有しているのは国だが、管理しているのは国から委託を受けた公益財団法人だ。判決文によれば、猪狩さんと団体
【マナーでなく義務!!】救急車に道を譲らないクルマが増えている?? 意外な理由と大きすぎる影響 - 自動車情報誌「ベストカー」
先日、救急救命士だとする人がSNSで「救急車に道を譲らない人が増えている」という主旨の投稿をし、話題となった。投稿主は「最近救急車を運転していて感じること」として「救急車に道を譲らない人が増えている」とし、「はやく医師に引継ぎたいんだ」「道を譲ってくれ。頼むよ。」と訴えている。 実際に、総務省消防庁の資料によると、現場到着所要時間および病院収容所要時間は年々伸びており、現場到着所要時間は、平成28年のデータで、10年前（平成18年）よりも1.9分、病院収容所要時間は、7.3分も伸びているという。 なぜ救急車に道を譲らない人が増えているのだろうか。 文：吉川賢一 アイキャッチ画像：Adobe Stock_jaraku 写真：Adobe Stock、写真AC 【画像ギャラリー】救急車に道を譲らないクルマが増えている?? 意外な理由と大きすぎる影響（9枚）画像ギャラリー 緊急走行を妨げると、反則
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
中国軍関係者指示でソフト不正購入未遂か 元留学生に逮捕状 | NHKニュース
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
「駅で出所者を顔認識」とりやめ JR東「社会的合意まだ得られず」：朝日新聞デジタル
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【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
死刑判決の工藤会トップ、裁判長に「生涯後悔するぞ」：朝日新聞デジタル
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