ブルキナファソの虐殺、死者６００人に 仏当局の評価で当初推計から倍増
（ＣＮＮ） 西アフリカ・ブルキナファソにある町を国際テロ組織アルカイダとつながる武装グループが８月に襲撃した際、数時間で最大６００人が射殺されていたことが分かった。フランス政府による安全保障関連の評価から明らかになった。当初の報道で引用された死者数から２倍近く増加した。 更新された死者数は、当該の襲撃がこの数十年にアフリカで発生した単独の襲撃事件として最悪の部類に入ることを意味する。 襲撃に関与したのは、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムスリムの支援団」（ＪＮＩＭ）。ソーシャルメディア上にあるＪＮＩＭ支持のアカウントに投稿された複数の動画によると、８月２４日に発生した襲撃では、ＪＮＩＭ所属の戦闘員らがオートバイに乗って同国のバルサロゴ郊外に進入。住民に対し組織的な銃撃を始めた。 死者の多くは女性と子どもで、動画からは自動小銃の銃声と犠牲者らの叫び声が聞こえる
エストニアで高まるロシアへの恐怖、数年以内に侵略してくる可能性も
ロシア軍はウクライナとの戦争で消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、エストニア陸軍の指揮官は「ロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、スペインメディア＝EL PAÍSは「エストニア人の間でロシアに対する恐怖が高まっている」と報じている。 参考：Estonia seeks battlefield decoys to sponge up Russian missiles 参考：Estonia shields itself from the Russian threat: ‘We could hold out for a couple of weeks until the allies arrive’ ロシアは数年以内にエストニア国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
“ロシアが人工衛星を核兵器の標的にする可能性” 米ABCテレビ | NHK
アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。 バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。 一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。 これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する
なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
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ベラルーシ「スパイ容疑」で邦人拘束 ロシアと連帯演出 日本の制裁強化に反発 - 日本経済新聞