「脱ダム」の治水政策を主張してきた滋賀県の嘉田由紀子知事が、浸水予測地域に大胆な建築規制を導入して住民の安全確保を目指す「滋賀県流域治水の推進に関する条例」案を9月県議会に提案する方針を固めた。 国土交通省によると、全国の自治体で建築規制を盛り込んだ治水条例はこれまで制定されていない。土地や建築物の所有者からは反発を招く可能性もあるが、専門家は「巨費を投じずに、地域の治水力を高める新しい手法」と注目する。 条例案は全42条で構成する見込み。県がおおむね5年ごとに地形、土地利用の状況を調査。200年に1度の確率の大雨で3メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指定する。現状では、同区域は琵琶湖に流れ込む河川沿いを中心に約40か所で、計約20平方キロ・メートルと県全体の0・5%。住宅や施設など建物1000軒余りがある。 同区域で建物を新築したり、増改築したりする場合、それぞれの場所で