70年代のスタグフレーション再来か？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界各地で物価高が進行している。折しも世界的な信用市場の混乱によって経済成長が脅かされているさなか、各国の政策立案者にとって、大きな頭痛の種となっている。 もし米国が深刻な景気後退に陥れば、インフレに関する懸念は速やかに消え去るだろう。だが今のところ、ジレンマは極めて現実的だ。今年10月、消費者物価（年率換算）は米国で3.5％、英国で2.1％、ユーロ圏で2.6％も上昇した。ユーロ圏では11月に3％まで急騰しており、ドイツのインフレ率は10年以上ない高さとなっている。 新興国の需要拡大でエネルギー・食品価格が高騰 消費者物価は中国でも6.5％上昇し、ほかの新興国の物価も軒並み急騰している。悪役はいずこも同じ。こうした国々の需要急拡大を受けた、食品とエネルギーの価格高騰である。 中国、インドをはじめとした新興国は今、工業化と都市化を進めるための石油や金属、食生活の変化に伴う食肉や乳製品など、あ
ホンダvsトヨタ、「近未来競争」：日経ビジネスオンライン
東京・青山のホンダ本社ビル──。「田中様、いらっしゃいませ」。受付カウンターで来客を出迎えた2足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」が、テーブルに誘導する。複数のテーブルで注文された飲み物をワゴンで運び、2体のアシモが手分けして配る。「ホットコーヒーと煎茶をお持ちしました」。 ホンダは12月11日、複数のアシモが状況に応じて自律的に動き、接客する新しい知能化技術を公開した。サーバーとアシモ、アシモ同士で作業内容や位置情報をやり取りし、制御する。自分で充電し、正面から来る人の動きを予測して避ける機能も追加した。研究子会社の本田技術研究所の川鍋智彦専務は「生活空間で共存し、人に役立つロボットとして大きな1歩を踏み出した」と力説。ホンダは来年1月末まで本社で試験運用を行う。 ホンダの発表に先立つ12月6日、トヨタ自動車は東京・お台場の自社施設に実機を持ち込み、ロボット技術について発表した。 会場
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ
【第18回】40代女性の結婚観は「高望みしない」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン バブル期を経験している「負け犬世代」、言い換えれば「第1期均等法世代」は「3 高（高学歴、高身長、高収入の男性）」志向で、“キャリア派”も“優雅な奥様派”も、男性の好みはよく似ていた。もともと自分で頑張ることに関しても、パートナーになる男に関しても、K点（ジャンプのスキー競技で、これ以上飛ぶと危険とされる地点）が思い切り遠かったのがこの世代である。 バブル崩壊後は、「自分は、結婚も仕事も子育てもしたい。仕事に理解があって、家事もしてくれて、でも自分よりも有能な男性と結婚したい」と、限りなくピンポイントな着地点を目指していた人も多かった。 そして今、40代になった「アラフォー世代」（40代。「around40」を略して「アラフォー」）の彼女たち
戦略的・家計運営術 (戦略的・家計運営術)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 家計簿というと奥さんのもので、かつ、面倒くさいだけでほとんど役に立たないというイメージがいつの間にか世間に浸透してしまった。しかし、そのイメージは節約に節約を重ねていた時代のもの。今や1500兆円を超える個人資産をどう生かすかが日本の将来を決めると言っても大げさではない時代である。生活を楽しみ資産をさらに増やし、老後をバラ色に送るために、戦略的な家計運営が必要になっている。まずはこれまでの常識から脱し、次には企業会計で使われるような先端的会計術を使って家計を運営してみる。奥さんがまずその魅力に取りつかれ、そして夫も奥さん任せにできなくなるはずだ。 記事一覧 記事一覧 2009年1月6日 保険はやっぱり義理人情 職員同士を競わせて、高収入のインセンティブで大量に契約を獲得するというやり方には持続的な働き方ができる職場とは言えません 2008年12月16日 地域医療を“貸し
売れ続ける芸人、島田紳助のすごさに学ぶこと：日経ビジネスオンライン
『紳竜の研究』というDVDがある。そう、漫才の紳助・竜介の紳竜だ。彼らの全盛期の演目をDVD化したものに加えて、紳助が、漫才師志望の吉本の後輩たちに対して、「プロの芸人とは何か」「売れるためには何が必要か」「どのようにして、自分の（芸人やタレントとしての）価値を上げていくか」といったことについて講義した内容も入っている。この後者の中味が、大変面白い。 例えば、売れるために必要な「XとYの法則」というものが語られる。「競争の中で勝ち残り続けるには、『他とは違う自分独自の特色（＝X）』と『世の中のトレンド（＝Y）』を、どう合致させるかが大事。凡百の一発屋が消えていったのは、Yが変化しているのに気づかず、それに応じて、自分のXを進化させきらなかったから」──。まるで、企業の競争戦略そのもののような話が、具体例を交えて、実に説得力を持って語られる。 ちなみに、漫才の世界で勝ち上がる過程では、（当時
日本の不動産はまだ「買い」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今夏、スキーとゴルフを楽しめる北海道のリゾート地で、日本では稀な不動産取引によって、ひっそりと経営母体が交代した。外国企業の手から外国企業の手に渡ったのだ。 活気づくニセコ地区の広大なリゾート、花園スキー場とその周辺を買収したのは、香港の著名実業家リチャード・リー氏。相手はオーストラリアのリゾート開発会社ハーモニー・リゾーツで、同社はこの地を取得してからまだ3年も経っていなかった。 リー氏のような外国人投資家が、地域によっては甚だしい価格上昇が見られるのも意に介さず、日本の不動産に活発な投資を続けている。 不動産サービス及び不動産投資マネジメント会社ジョーンズ・ラング・ラサールによれば、今年上半期、日本の不動産取引総額は16％の伸びを示して300億ドルを超え、アジア太平洋地域全体の取引の55％を占めるに至った。 不動産取引のほぼ半分に外国人投資家が一枚噛む このうち約150億ドル、日本の取
ジェリー・ヤン、証言台に立つ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年11月6日更新 「Jerry Yang on the Hot Seat」 中国人ジャーナリスト、師濤氏（シー・タオ）氏は、ある電子メールの内容のために、この2年間、中国の刑務所で服役している。11月6日、米ヤフー（YHOO）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジェリー・ヤン氏は、この件にヤフーがどのように関与したのかについて議会で証言した。 ヤン氏を証人喚問したのは下院外交委員会である。中国当局が師濤氏の電子メール情報の提供を要求してきた時、どのような理由を挙げていたのかについて説明を求めた。 1989年の天安門事件から15年の節
「食物繊維ブーム」はこうやって作りました：NBonline(日経ビジネス オンライン)
5月に会社を立ち上げて、ちょうど半年になります。今までの広告中心ではない、PRオリエンテッドのマーケティングプランニングが、日本でどれだけ受け入れられるのか、正直不安でしたが、今のところ滑り出しは順調です。 毎週、様々な講演会やクライアントへのプレゼンで、我々のプランニングの設計プロセスや実施のポイントを説明する中で、皆さんが一番興味を持っているのが「情報クリエイティブの調査と設計のプロセス」です。 情報クリエイティブとは話題のニュースを作ること “情報クリエイティブ”とは、世の中で話題になるニュースを作ることです。 プランの依頼を受けると、我々はクライアントからある課題を与えられます。それが例えば、「この製品をマスメディアやウェブ上で話題にして、爆発的に売れるようなプランを提案してほしい｣というテーマだった、とします。 まず、秘密保持契約を結んだうえで、クライントの持っている製品の周辺情
太陽電池でも「ホンダ流」：日経ビジネスオンライン
「エネルギー分野でも、独自の発想と技術で、個人に喜んでもらえるような商品作りを追求していく」。福井威夫社長はこう宣言し、太陽電池事業でも「ホンダ流」を貫く考えを表明した。 新工場の年産能力は27.5メガワット（メガは100万）。2006年の世界の太陽電池生産量が約2250メガワットだったことを見ると、ホンダの規模は微々たるもの。しかし、ホンダはこれまでの成功体験で導いた「勝利の方程式」を同事業にも適用していく構えだ。 方程式は2つの要素で成り立つ。1つは他社にない技術を事業のベースに据えること。もう1つは、まず個人を攻め、ブランドを確立することだ。 独自の低コスト技術で差別化 技術の独創性は際立っている。ホンダは材料に業界主流のシリコンを使わず、銅、インジウム、ガリウム、セレンの金属化合物を採用した。電力変換効率は 11％とシリコン系より劣るが、電池の膜厚は2.4マイクロメートル（マイクロ
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
「先生、私はセーラームーンを見て日本に来たんです」：日経ビジネスオンライン
「先生、先生がもし中国の若者と日本の動漫（アニメ・漫画）について書くのだったら、『セーラームーン』のことを書かなければなりません。あれを無視することはできませんよ！」 私は現在、帝京大学の「中国文化論」という講義の中で、中国の若者文化を日本人の若者たちに紹介しているが、その受講生の中にいる中国人留学生が、講義を終えて研究室に戻ろうとする私の後を追いかけてきた。社会学を学ぶ大学 3年生、石暁宇（セキ・ギョウウ）さん（女性）だ。 若い世代にどう日本動漫が浸透したのかを知るチャンス 「書かなければならないって、あなた、それって……」 「いえ、先生。絶対に書いてほしいんです。私が小さい頃、中国には日本のアニメや漫画に出てくる"変身"という概念はありませんでした。けれども中学生になるころ、セーラームーンをはじめてテレビで見てびっくりしました。だって主人公が変身するんですもの。彼女たちは変身して正義の
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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「“無尽蔵の労働力”はもはや幻想」 蔡 ファン （ツァイ・ファン） 中国社会科学院 人口労働経済研究所 所長：日経ビジネスオンライン
農村部に無尽蔵に近い人手があり、賃金は長期にわたって上がらないと言われていた中国。そんな中、労働経済学の権威である蔡所長は「余剰労働力は枯渇に近づいており、今後は賃金が上昇する」といち早く警告を発した。「ルイスの転換点」（2ページ最後の囲み参照）を迎える中国経済は、どんな変化を見せるのか。 蔡 ファン（以下 蔡） 1980年代から最近に至るまで、中国の農村部にはおよそ1億5000万～2億人の余剰労働力があると言われ続けてきました。ところが2004年、出稼ぎ労働者の多い広東省の珠江デルタ地域で「民工荒」と呼ばれる一般労働力の不足現象が起こりました。 この時、私はある疑問に突き当たりました。経済がこれほど急成長しているのに、余剰労働力はそんなに残っているのだろうかと。例えば、農村部の地元企業だけで1億8000万人を雇用しています。都市部への出稼ぎ労働者は1億3000万人に達しています。さらに、
『国家と罰』：日経ビジネスオンライン
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都会の若年層に急増する“腸の現代病”（上）：日経ビジネスオンライン
機能性胃腸症ほど患者数は多くありませんが、東京、神奈川などの都市部の若年者を中心に「炎症性腸疾患」という“腸の現代病”が急増しています。代表的なのは潰瘍性大腸炎とクローン病です（ほかに腸管ベーチェット病や感染性腸炎なども）。以前は欧米先進国に多く、日本では少ない病気と考えられていましたが、この10年で患者数が5倍と急増し、2007年の国内患者数は合わせて10万人を超えています。 病気の原因はまだ解明されていませんが、本来なら外敵を攻撃するべき免疫が、誤って自分のからだ（炎症性腸疾患の場合は大腸や小腸など）を攻撃する「自己免疫」が関与していると推測されています。 その結果、大腸や小腸などに炎症や潰瘍を生じ、下痢や腹痛、発熱、血便といった症状が現れます。機能性胃腸症は内視鏡検査などをしても特に病変は見られませんが、炎症性腸疾患ははっきりとした病変が確認されます。 また痔と間違いやすく、放置して
ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
世界の水不足をトイレが救う：日経ビジネスオンライン
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに生まれ変わりました。動画番組もテキスト記事も、今まで以上にパワーアップしてお届けします。 前回の記事では、TOTOがウォシュレットを米国市場に投入した当時のエピソードや、海外事業拡大に舵を切ったTOTOの狙いや戦略を紹介しました。今回は、海外市場で武器となるTOTOの技術力に焦点を当てます。 また今回の動画番組では、日経ビジネスオンライン編集長、川嶋諭によるTOTOの木瀬照雄社長へのインタビューの模様をお届けします。海外事業を展開する目的や、TOTOならではのものづくり力の秘密に迫りました。テキスト記事と併せてぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Q
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