「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが

前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産

島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸

米誌『タイム』は2010年4月5日号に掲載した「中国の爆走建築ブームの中で」という記事の中で、内モンゴル自治区オルドス市の行政地区“康巴什（カンバシ）新区”を「最も殺風景なゴーストタウン」と報じた。記事は、「オルドス市のショーウィンドーとして100万都市を目指して建設されたカンバシ新区には、高層ビル、行政ビル、博物館、劇場、スポーツセンターなどが建てられ、中産階級用の住宅群が次々と建設されているが、大通りに人影はまばらで、時たま出会う通行人は大災害映画の辛うじて生き残った生存者のようだ」と述べて、13.4億人の人口大国「中国」におけるカンバシ新区の特異性を強調した。 この記事によってオルドス市およびカンバシ新区は世界に知れ渡り、世界のメディアの注目を浴び、それが中国メディアの関心を呼び、中国国内でも知られることになったのである。内モンゴル自治区のゴビ砂漠に蜃気楼にように出現した都市「カンバ

日本が世界に誇る高速鉄道である新幹線。世界的に鉄道インフラの需要が急増する今、その速度や安定性、過密ダイヤでも定時運行できる信頼性の高さが、技術を輸出する上で大きな強みになると言われている。 その一方で、日本や欧州の技術を導入した「中国の新幹線」が、既に世界最速を記録。それを中国政府やメーカーは「独自技術」として海外に売り込もうとしている。 日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」では、独自技術を積み重ねてきた研究開発型の企業を中心に紹介した。今回の連載では、それとは対照的とも言える「中国的イノベーション」の吸引力と破壊力に迫る。 北京と天津を結ぶ高速鉄道「京津城際鉄路」は滑るように加速し、あっという間に時速330キロメートルに到達した。 この高速鉄道が結ぶ北京と天津の距離は約115キロメートル。東京からであれば、三島や宇都宮との距離に相当する。この距離を約

韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ

2011年に入っても、内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報の暴露は一向に衰える気配を見せない。年明け直後の1月1日には、東京の米国大使館発とされる日本の調査捕鯨に関連する公電が公開され、大きな話題となった。 連日のように世界中で報道されているウィキリークス関連のニュースだが、伝えられる内容はもっぱら暴露された情報そのものやウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏の言動や動向、政治的な話題が中心となっている。多くの人が注目しているのはまさにこれらの話題であるから、このこと自体は至極当然である。 しかし、それ以外の情報、例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。 残念ながら、そうした技術面に

私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ

早いもので『ビジネス・ツイッター』発売以来、3カ月になる。さいわい多くの方に読んでいただけたようでうれしい。日経ビジネスが主催した「企業に役立つビジネス・ツイッター活用術」セミナーも大盛況だったし、日経BPの関連出版『ツイッター 会社と仕事はこう変わる』 (日経BPムック)も好評だった。訳者としてはほっとしている。先月、著者のシェル・イスラエル氏がジョギング中に心筋梗塞の発作を起こしてスタンフォード大学病院でバイパス手術を受けねばならなくなり、われわれも心配したが、幸い順調に回復し、すでに退院して次作の執筆を再開しているということなので安心した。 そこで今回は多少裏話も交えて『ビジネス・ツイッター』の二人の主要関係者、ツイッターの創業者エバン・ウィリアムズと著者シェル・イスラエルの人となりをスケッチしてみたい。しかしその話に入る前に、ツイッターの登録ユーザー数が1億の大台に乗り、広告掲載の

非実在青少年。 どういう意味だろう。 「不在地主みたいなものか？」 「むしろ無産階級かと。不在小作人。でなければ透明労働者？」 「前衛気取りのたわごとだろ。可塑的必然性みたいな。70年代に流行した思わせぶりのパラドックス。それだけの話さ」 「ズバリ" Nowhere man "だな。ビートルズの歌にある。邦題は「ひとりぼっちのあいつ」。イエローサブマリンの主人公にして自失したインテリの象徴。具体的にはナリのデカい迷子ってとこかな」 「不登校の言い換えかもしれないぞ」 「素直に読めば無戸籍児童の成れの果てだろ。無戸籍で無国籍な法令上のブラックホール。人権のエアポケット。哀れな……」 「違うね。正反対。非実在青少年は、子ども手当受給のために近未来の悪党が捏造する実体を伴わない戸籍だよ。戸籍上だけ存在する幻の扶養家族。クニに置いてきたとか言って、山ほど申請者があらわれると思うね」 「普通に虚無的

ニュージーランドの学校には、「学校理事会」（Board of Trustee）なるものがあって、学校経営のガバナンスを行う。 ガバナンスというからには、マネジャー（校長）に実務を一任しながらも、学校が適切に経営されるよう監督し、最終的な責任を負っている。 具体的な責務は、国家教育指針（national education guideline）に明記されている。 まず学校なのだから、学力の増進が重視される。 ・生徒の学力向上のためにふさわしい環境を整え、適切なカリキュラムを用意し、常に自己評価し、改善すること。 より具体的には、asTTLeやICASやNCEAといったテスト（それぞれ性質は違うが、いずれも自校生徒の学力の相対的位置づけを知りうる）など第三者による客観的な評価を参考に、学校における学習のよいところ悪いところを同定し、設定した目標に向かうために戦略を立て、常にモニタリングし、軌道

都立高校で日本史が必修になるらしい。 詳細は以下の通り。 《東京都教育委員会は25日、2012年度からすべての都立高校で日本史を必修科目とすることを正式に決めた。東京の近世以降の歴史を学ぶ独自の科目「江戸から東京へ（仮称）」も新設する。――後略――》（Asahi.com　2月25日） 日本史にはいやな思い出がある。 高校生の時に零点を取ったことがあるのだ。 いや、白紙答案を提出したというわけではない。青春の反抗とか、無言のレジスタンスだとか、そういうお話でもない。純粋に正解できる問題を見つけられなかっただけだ。 日本史の先生は、今思えば「実戦派」の教師で、高校の定期テストでも、大学受験レベルの（それも難関校のひねくれた出題傾向の）試験問題を出してくる人だった。 であるから、当時、半端進学校から名目進学校への坂道を転げ落ちつつあったうちの学校の生徒にとって、その問題は拷問だった。平均点は、1

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トランスデジタルを舞台とする民事再生法違反事件が警視庁組織犯罪対策総務課などの共同捜査本部によって摘発された。2月15～16日にかけて次々と逮捕された容疑者は、後藤幸英社長ら計6人。株式市場の歴史を知る者にとって、その中には、懐かしい名前があった。 黒木正博容疑者、44歳――。東証マザーズ第1号だったリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーとして知られた人物だ。 警察発表によると、逮捕時の職業は「会社役員」。代表取締役を務める先としては、東京都港区に「アイナチュラル」なる会社が発見できるが、目的欄に「臍帯血の保管並びに研究」などとある同社の活動実態は乏しい。IT（情報技術）バブルで一躍脚光を浴びたベンチャー経営者はどんな転落の軌跡を辿ったという

縁あって半年間、ニュージーランド南島のクライストチャーチ市に住み、子どもたちを地元の公立小学校に通わせた。 実験国家として名をはせるニュージーランドだから、学校制度も非常にユニークだ。 キーワードは、ガバナンスとマネジメント。 90年代なかば以来、コーポレートガバナンスという言葉が日本でもよく語られるようになったけれど、まさに同じ意味での「ガバナンス」と、それと対になる「マネジメント」の概念が、ニュージーランドの学校では鍵となるコンセプトとして定着している。 といっても、この時点で、ぼくがこのことを力説しても、読者には意味不明に違いない。 多少、回り道をすることになるけれど、順を追って説明しよう。 なにはともあれ、ニュージーランドの学校についてある程度は知っていただかないと話が進めにくいので、まずは子どもたちの「学校生活」の素描から。 学校生活は「ゆるくて、楽しげ」 子どもたちが通ったセン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 皆さんは「コーヒー派」と「紅茶派」、どちらですか？ レストランや飛行機で食事をした後には「コーヒーと紅茶、どちらになさいますか？」と聞かれるくらいですから、多くの人の頭の中では、この両者は同列に位置するような存在と言えるでしょう。 けれども、身の回りをよく見てみてください。 ドトールやスターバックス、プロント、タリーズなど全国的にチェーン展開をしているコーヒーショップは数多く存在するのに対して、それと対抗するほど多くの店舗数を誇るティールームやティーサロンというのは皆無です（先に挙げたコーヒーショップでは、紅茶のメニューも販売はしていますが、前面的に打ち出しているわけではありません）。 また、外食としての喫茶業態ではなく、缶やペットボトルに入

大阪東京間を行ったり来たりしていると、地方と都会を実感する。けっこう都会の大阪でそんな感じだから、もっと地方と東京を行き来している方の格差感はいかばかりだろう。 「皆が皆、東京に出てくるのではなく、地方をもっと見直そう」的スローガンはもう何年も前からある。地方の活性化を思えば賛成するし、私自身もまた、出身の大阪で働いてきた。 だが、最近少し地方都市のよくない所が気になりだした。 地方でも生きられる。それは、私のようにぼちぼちずっと仕事を続けていれば、それなりに生きられた。なんせ出身である。実家に頻繁に帰れるし旧知の仲間もいる。隅々まで知り尽くした土地では、ぼちぼち生きられたらけっこう精神的には豊かで充実した日々を過ごすことができる。 仮に仕事ばかりの人生で遠くに住む親の介護や妻にまかせきりの育児など、人生の味わいの堪能できなさを思うと、ワークライフバランスとは、“ぼちぼち働く”なのではない

2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディなどを4回にかけて連載していく。1回目の今回は東京・吉祥寺の築3

つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広

2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米

鳩山首相がツイッター（Twitter）をはじめたというので、遅ればせながら参入してみた（ツイッターの公式ガイドページはこちら）。 で、一週間ほどあれこれいいじくりまわしてみた結果、だいたいのところはわかった気がしているわけだが、この「わかった気」というのが曲者で、どうせ私は誤解しているのだと思う。うむ。確信がある。私は誤解している。 いや、奇妙な言い方である旨は承知している。が、私のこの「自分が誤解していることをわかっている感じ」は、「わからない」というのと、ちょっと別な感触ではあるのだ。 つまり、ツイッターには、おそらく数百通りの「わかり方」があって、それらの解釈のいずれもが、多かれ少なかれ誤解を含んでいるということだ。別の言い方をするなら、この種のコミュニケーションツールの真価は、傍観者が把握したつもりでいる「だいたいのところ」から外れた部分に宿っているものなのである。 今回は、ツイッ