トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号（車載端末ID）、車両1台ずつに割り当てられた識別番号（車台番号）、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
良品計画会長とCCC会長が社会に最も貢献したビジネスリーダーに シーバスリーガルと雑誌ゲーテが表彰
（左から）月刊「ゲーテ」編集長 舘野晴彦氏、村上龍氏、良品計画代表取締役会長 松井忠三氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長 増田宗昭氏、シーバスリーガル マスターブレンダー コリン・スコット、ペルノ・リカール・ジャパン代表取締役社長 ティム・ペック IMAGE by: FASHIONSNAP （左から）月刊「ゲーテ」編集長 舘野晴彦氏、村上龍氏、良品計画代表取締役会長 松井忠三氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長 増田宗昭氏、シーバスリーガル マスターブレンダー コリン・スコット、ペルノ・リカール・ジャパン代表取締役社長 ティム・ペック IMAGE by: FASHIONSNAP
個人情報提供の停止 手続きガイド｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
CCCは「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントに掲げ、 TSUTAYA事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや 新たなプラットフォームサービスを企画し、それらを通じてライフスタイルの提案を行っています。
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