プログラマーの「選民意識」、コードを書けるのはそれほど偉いことなのか
限られた時間内でプログラミングの問題を解くスピードや正確さを競うのが「競技プログラミング」だ。参加者が問題の解答となるコードを提出すると、正解かどうかがテストケースにより自動で判定される。 競技プログラミングのサービスでは、コンテストで良い成績を取り続けるとレーティング（ランク）が上がる仕組みになっていることが多い。 例えば「AtCoder」という競技プログラミングサービスでは、レーティングを色で表現する。「水色（Bランク）」であればかなり優秀で、そこから上は「青色（Aランク）」「黄色（Sランク）」「だいだい色（SSランク）」「赤色（SSSランク）」になっている。 赤色は全体の1％未満しかいないエリートだ。赤色のレーティングを持つ人を指す「レッドコーダー」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。 競技プログラミングは基本的には趣味として楽しむゲームだが、実益もある。競技プログラミングの
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
高専出身者、なぜIT業界で人気？国立高専機構理事長が明かす高度人材輩出の神髄
高等専門学校（高専）が創造性と実践性を兼ね備えた技術者育成の場として評価を高めている。IT業界で活躍する高専出身者は多く、「ロボコン」「DCON」といった高専発コンテストも好評だ。国立高専を設置する国立高等専門学校機構の谷口功理事長は、「Society 5.0」時代の人材育成に挑むと力を込める。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、増田 圭祐＝日経クロステック／日経コンピュータ、大谷 晃司＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1975年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了（工学博士）。熊本大学工学部助手、教授、工学部長などを経て2009年学長に就任。2015年に退任後、2016年、国立高等専門学校機構・理事長に就任（現職）。熊本大学名誉教授、日本学術会議連携会員など兼任。専門分野は（生物）電気化学。1947年奈良県生まれ。（写真：村田 和聡） IT業界で活躍する高専出身者
使って実感、iPhone 12 miniこそiPhone SE（第2世代）であってほしかった
毎年秋に出る米Apple（アップル）のiPhone新モデル。2020年はiPhone 12シリーズの4機種が発売された。その中で筆者が注目し、購入したのはiPhone 12 miniだ。ここでは実機レビューとともに、その理由を述べたい。 物足りなかったiPhone SE（第2世代） iPhone 12 miniを見て、まず思い浮かんだのがiPhone SE（第1世代）である。 iPhone SE（第1世代）は、歴代iPhoneにおいて異色の存在といえる。2016年3月、iPhone 6sとiPhone 7のはざまにリリースされた。 本体サイズは123.8×58.6×7.6mm、113gでiPhone 5sとほぼ同じ（重量が1g重いだけ）。ディスプレーサイズも同じ4インチである。iPhone 6sは138.3×67.1×7.1mm、143gでディスプレーサイズは4.7インチ。サイズは後から出
ユニクロのセルフレジで特許侵害訴訟、今後は“取りあえず出願”が増えるか
小売店や飲食店における人手不足対策として普及が進む「セルフレジ」。その導入に積極的なファーストリテイリングが、思わぬ事態に陥っている。傘下で「ユニクロ」ブランドを展開する子会社のユニクロが、セルフレジに関する特許侵害訴訟を起こされたのだ。 ユニクロを訴えたのは、バーコードリーダーやスマートフォン用アプリなどを手掛けるアスタリスク（本社大阪市）だ。従業員数は88人（2018年8月末時点）と決して多くないが、取引先にはトヨタ自動車をはじめとする大手企業の名前がずらりと並ぶ。アスタリスクはかねて知財を重視しており、セルフレジに関してもシステム提供と特許ライセンス供与の“二刀流”で事業展開してきたという。「他社のセルフレジシステムでも、実は当社の特許を利用しているものがある」（アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏）。 アスタリスクのセルフレジ。「第3回 店舗ITソリューション展 秋」（2019年
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
第2回 動画ならではの特性を使いこなす、「適切なタイトル」が価値を生む
簡単で安価な動画制作機材の普及や動画を巡るネット環境の成熟などにより、企業や個人事業主が気軽に自分たちで動画を作り、情報を発信できる環境が急速に整っています。 本特集では手軽に動画の撮影・編集までができる「iPhone」と、無料で誰でもが利用できる動画配信プラットフォームの「YouTube」を使ったマーケティング活動の基本メソッドを解説していきます。 今回は、動画とはどんなメディアであり、これをどう捉えて活用していったらいいのかを考えます。動画の原点を知り、動画は「そもそも」どんなメディアなのかを知ることで、手軽にiPhoneで作った動画でも、それなりに価値を発信し豊かなメリットを生む存在に仕立てられるのです。 まずは、動画というメディアの原点を訪ねて、19世紀の欧州に行ってみましょう。 動画は19世紀生まれ 動く映像、即ち動画は、産業革命華やかかりし19世紀の欧州で生まれました。日本でい
Amazon.comの2015年Q1決算、15％増収も赤字転落、AWSが49％増収
米Amazon.comが現地時間2015年4月23日に発表した同年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高が227億1700万ドルとなり、前年同期の197億4100万ドルから15％増加した。一方で純損益は5700万ドルの赤字に転落した（希薄化後の1株当たり純損失は0.12ドル）。前年同期は1億800万ドルの黒字（希薄化後の1株当たり純利益は0.23ドル）だった。当期の営業利益は2億5500万ドルで、前年同期から74％増加した。 売上高の内訳は、北米（米国とカナダ）が134億600万ドルで前年同期から24％増加した。海外（英国、ドイツ、日本、フランス、中国、イタリア、スペイン、インド、メキシコ、ブラジル、オーストラリア）は77億4500万ドルで同2％減少した。Amazonは当期から業績報告の事業区分に、これまで「その他」に分類していた「AWS（Amazon Web Services）」を新たに
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
第2回 無線LANが遅くなる理由
業務用の安定した無線LANネットワークを構築するために注意すべき点がある。企業用途の無線LANでは、一般的にいわれる“無線LANの常識”とは異なる対応が有効となるケースがあるという点だ。最たるものは「電波がよく飛ぶ、高速なAPが最適とは限らない」である。 このことを理解する前提として、スループットについて解説しよう。APでは、規格上の最大スループットが注目されがちだ。ただし、実運用において得られるスループットは期待通りになるとは限らない。以下に、高いスループットが出ない要因を4つ挙げる。 まず1つめは、距離が遠くなると遅くなる点だ（図1）。無線LANの電波が届いたとしても、最大スループットで通信できるわけではない。APと端末の距離が離れるほど、スループットは低くなる。また無線LANの通信は、APから端末への下り通信と、その逆の上り通信がある。そのため、APが発する電波が強ければよいというわ
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
NECの決算発表で、遠藤社長に一喝されました
NECの2014年3月期の決算発表の会場に行ってきました（関連記事：NECの2014年3月期連結決算、事業売却で減収も最終利益は10.9％増の337億円）。気になったのが今期、つまり2015年3月期の業績予想です。 営業利益は今期の1062億円から1200億円に増えるものの、前期3兆431億円だった連結売上高はちょうど3兆円にまで下がるのです。少しでも下振れすれば2兆円台に落ちます。 ピークだった2000年度の5兆4000億円という連結売上高と比較すると5割強の数字にすぎません。官公庁と通信業界に対する依存度の高さ、WindowsXPのサポート終了特需が終わった後の「システムプラットフォーム」事業の先行きにも不透明感が残ります。前期の期初予想も売上高が3兆円が、実際には3兆431億円でしたから、杞憂に終わるかもしれませんが、それにしても気になります。 決算説明会の会場で、遠藤信博社長に3兆
「お金儲けの話」は嫌いですか
「日経ソフトウエアらしくない」。 やはり言われてしまいました。先日、発売された日経ソフトウエア2013年10月号で「プログラミングでお金を生み出す技52」という特集を私と安藤記者で担当しました。約6年ぶりに他部署から日経ソフトウエア編集部に帰ってきて、私が最初に企画した特集です。タイトルに「お金」と付くとどうしても下品な印象になってしまうのは仕方ないですね。 最初は、「お金を生み出すプログラミング」というのはタイトルだけで、実際には普通のスマホアプリやWebアプリの開発を解説する特集を考えていました。でも「それじゃダメ」と編集長からダメ出しを食らってしまいました。「実際にプログラミングでお金を生み出す方法を片っ端から並べてほしい。できれば50個くらい」。かなりの無茶振りです。 最初はせいぜい10個、20個くらいしか出てこなくて苦労しました。でも考えているうちに、大きく三つのテーマがあること
悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中
日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様
なぜミログは解散に至ったのか、城口代表に聞く
2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で
“スルガ銀−IBM裁判”を振り返る - 週末スペシャル：ITpro
「約111億円」という巨額の損害賠償を求めて、スルガ銀行が日本IBMを提訴したのは2008年3月のことだ。それから3年余り、裁判は終盤戦を迎えているという。システム開発に多少のトラブルは付きものだが、これほど大きな損害賠償請求に至ったのはどうしてか。ここで、裁判で示された問題を振り返ってみよう。 プロジェクト破綻までの経緯と裁判の様子 スルガ銀行は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決め、2004年9月にプロジェクトがスタートした。だが、要件定義を3回繰り返すなどシステム開発は難航。2008年1月の稼働予定を延期した。日本IBMはスコープの大幅な縮小や追加費用を要求したが折り合わず、2007年5月にスルガ銀はプロジェクトの中止を決断した。 スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求 スルガ銀行と
オージス総研が業務フロー作成ツール無償公開、ExcelとOpenOfficeのアドイン
オージス総研は2012年1月17日、業務フロー作成ツール「Activity Diagram Drawing Tool」を無償公開した。アドインツールとしてMicrosoft ExcelまたはOpenOffice.org上で利用する。すでに大手信託銀行などで利用実績があるという。 Activity Diagram Drawing Toolは、作業や文書などを表現する記号を、オブジェクトパレットから選択し、作業の担当を区分するレーンテンプレートに貼り付けることで業務フロー図を作成できる。すでに導入している大手信託銀行では、Activity Diagram Drawing Toolで200業務以上のフロー図を作成したという。 オージス総研では、Activity Diagram Drawing Toolを利用した業務の可視化（見える化）のトレーニング「可視化スターターキット」などのサービスを提供す
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