茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊をめぐり、専門家がテレビ番組で「(堤防補強などの)予算を(民主党政権が)事業仕分けで切った」と指摘したほか、インターネット上でも民主党批判が起きていることを受け、民主党の枝野幸男幹事長(51)は14日、「今回の災害とは関係ない」と反論した。事業仕分けを推進した蓮舫議員(47)も「デマだ」としている。 事業仕分けの弊害を指摘したのは、国の治水関係の委員会などで役員を多数務めてきた中央大理工学部の山田正教授(64)=防災工学。11日のテレビ朝日番組で「(気象変動に対応した雨量想定などの)見直しは学会でしてきたが、事業仕分けで予算を切った。反省してほしい」と話した。またネット上でも決壊後から「民主党のせい」とする書き込みが相次いだ。
財団法人道路保全技術センター(どうろほぜんぎじゅつセンター、英: Road Management Technology Center)は、かつて存在していた財団法人で、国土交通省所管だった。 財団法人道路保全技術センターは、道路および道路構造物の保全や調査研究、道路管理システムの提供、技術指導や資格制度の運営などを行っていた組織である。2008年度(平成20年度)までは、国土交通省が発注する調査の大半を受注していた。 しかし、他企業への丸投げ、ずさんな路面下空洞調査の実態が発覚したため問題化した。2009年(平成21年)11月には、前原誠司国土交通大臣が、同センターに今後は業務を発注しない意向を示し、「3年以内に解散する」と明言した。2010年(平成22年)5月の行政刷新会議の事業仕分けでは、3年以内の解散に向けた工程表の作成などが求められた[1]。 2011年(平成23年)3月31日をも
--復興財源捻出のため、行政刷新の役割は大きい 「行政事業レビューなどの形で、各省が決算ベースで自分たちの事業を再点検している。その上で無駄があると思われるものは、われわれがしっかりとチェックしていく。各省と協力しながら、内閣一体となって取り組んでいく」 --7日の政府税制調査会で復興財源に充てる臨時増税の議論が再開された 「野田佳彦首相からは『逆立ちしても鼻血が出ない(ほどの無駄削減)をもっと徹底してもらいたい』といわれた。(増税で)負担をお願いするときに、今の世代が納得して収められる行政の在り方にしなければいけない。次の世代に負担を先送りするのではなく、私たちの世代で負担するのが望ましい」 --財源を生むために事業仕分けをするのか 「事業仕分けは財源を捻出するのが目的ではない。国民から見て理解が得られないお金の使い方を改めるのが目的だ」 --財源を生み出す方法は 「組織・制度をより効率
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
またやったな民主党、、、第一次産業をなめやがってふざけるな。事業仕分けにおける「共同農業普及事業」の扱いで、民主党がいかにバラバラの寄せ集めかがわかった。 2010年11月18日 from 日常つれづれ,農村の現実 昨日の事業仕分けにおいて、あまりニュースにはならなかったけれども日本の第一次産業にとって重要な予算が仕分けされてしまった。 「普及指導員の配置および普及指導活動の実施等」というもので、各県にいる7500人弱の普及指導員への国からの35億円の補助金を「抜本的に見直し」せよということだ。一言で言えば、全国で農家に対し技術面や経営面でサポートをしている「普及員さん」という人たちの活動予算を大きく仕分けてしまったということだ。 昨日の仕分け会議終了後の時点で、各地で僕がおつきあいしてきた普及員さんからメールが届いた。みなが言っているのが「仕分け担当者は現場を知らないくせに、ペーパーで書
行政刷新会議の「事業仕分け第3弾後半」事業仕分けを傍聴する俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん=15日午前、東京都品川区西五反田(栗橋隆悦撮影) ロック歌手で俳優の内田裕也さんが15日朝、政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分け第3弾後半の会場となった東京・五反田ののTOCビル(東京卸売りセンター)を訪れた。 内田さんは、民主党の枝野幸男幹事長代理が開会式のあいさつで「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていないのは(行政刷新会議が)最終決定権限を持った機関ではないこと」などと発言したことに、「ちょっとムッとした」と怒りモード。「法的拘束力がないっていうのは、なぜ、(昨年11月の事業仕分けが)始まる前に言わないんだよ」と説明が不十分だと批判した。 内田さんは、事業仕分けによる無駄削減に注目していただけに「ここで仕分けられたものはすべて実行されると思ったから1年間通ったんで
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ! これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服(戦闘服)とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
蓮舫行政刷新担当相は15日午前の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を「偉業は国民全員が誇るべきものだ。世界に向かって大きな発信をした」と高く評価した。 また、昨年11月の事業仕分けで、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定した仕分け結果について「宇宙開発は私は直接担当しておらず、今一度流れを確認している」と釈明。「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。国民のさまざまな声やご判断は次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語った。
宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014〜15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
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