テレ朝 立憲民主党の選挙活動を「有権者への戸別訪問」と記載→修正で“公選法違反”と物議…広報が明かした「真相」 | 女性自身
4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
共産党議員池内さおり、公職選挙法違反
Tokyo12HAUS🏡池内さおり事務所（公式）🌈 @saorijimusyo 【スタッフ】朝は王子駅前で街宣。昨日の解散表明会見に触れ、「新しく内閣を作っておきながら、一度も質疑せず解散する首相はこれまで一人もいなかった。国民軽視、国会軽視の安倍自公政権に市民と野党の力で審判を下そう！」と訴え。 pic.twitter.com/SaxaYuJgB9 2017-09-26 21:18:32 Tokyo12HAUS🏡池内さおり事務所（公式）🌈 @saorijimusyo 【スタッフ】夕方は赤羽で街宣。「安倍総理は、なぜ冒頭解散が必要なのか説明できていない。徹底審議の上で解散を！もりかけ疑惑隠しで逃げ切れるなど大間違い！」訴えると、「安倍政権はひどすぎる！共産党には議席を伸ばして暴走を止めて欲しい！」と、声が次々かかります。街は怒りに溢れています。 pic.twitter.com/TJ
【衆院選】沖縄の団体、公選法抵触か 県建設業協会がメールで投票依頼（1/2ページ）
先の衆院選で一般社団法人「沖縄県建設業協会」（下地米蔵会長、沖建協）の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が公示後、沖建協会員各社に電子メールで、県内４選挙区で推薦した各候補者への支援や投票を呼び掛けていたことが２４日、分かった。公職選挙法では選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触している疑いがある。 関係者によると、メールは１０月１３日、「第４８回衆議院議員選挙 各選挙区への支援について（お願い）」と題したファイルを添えて会員各社に送付された。 この中で「業界の政治団体（建設業協会）とし、沖縄県のため働ける国会議員を送り出し、沖縄にとって必要な人材を送り込み、しっかり結果を出すための支援活動を会員が一丸となって取り組むべきだ」と強調。 その上で「推薦した全ての候補者が『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前
みどり丸🇯🇵🇺🇦 #チームDOJ🛡No.86 🗣 on Twitter: "【拡散希望】 #東京10区 #立憲民主党 #鈴木ようすけ @yousk20171022 が児童を選挙運動に動員してるんだけど、これって公職選挙法違反じゃないの？（10月15日撮影） #衆院選2017 https://t.co/thT7ks03qK"
【拡散希望】 #東京10区 #立憲民主党 #鈴木ようすけ @yousk20171022 が児童を選挙運動に動員してるんだけど、これって公職選挙法違反じゃないの？（10月15日撮影） #衆院選2017 https://t.co/thT7ks03qK
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自民党・和田議員、安倍総理の街頭演説を立憲民主党・枝野のスタッフが妨害していた事実に気づく
