自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。 また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。 岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「このような事態に至ったことは国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾であり、自民党総裁としておわびを申し上げる」と述べました。 安倍派の幹部7人の立件見送りについて また、安倍派の幹部7人の立件が見送られたことについて、「清和政策研究会=安倍派の幹部は東京地検で捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したものと承知している。いずれにせよ、まずは各政策集団で説明責任を果たすことが重要で、党としては再発防止などに向け、