「4次に利益落ちない」 トヨタ春闘、ある下請けメーカーの悲哀 | 毎日新聞
自動車部品の下請けメーカーは、電気代の節約や材料ロス削減などの工夫を積み重ねて賃上げの原資を捻出している＝愛知県で2024年3月12日午後2時、大原翔撮影 大企業のサプライチェーン（供給網）を支える中小・零細企業は賃上げできるか――。2024年春闘で、大手企業の賃金交渉が13日、集中回答日を迎え、幅広い業界で大幅な賃上げ回答が相次いでいる。今後の焦点は、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかだ。 だが、好業績を背景に組合側の過去最高水準の要求に満額回答したトヨタ自動車のお膝元・愛知県では、賃上げに苦労する中小企業の姿がある。1次、2次、3次と広がる下請け企業にどこまで恩恵が届くのだろうか。 4次下請け「賃上げの原資は節約」 「機械を使っていない時はこまめに電源を止めるように」「材料の取り扱いに気をつけ、ロスをなくして」――。2月中旬、愛知県内のある中小企業の事務所で、工
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ
シラク三原則は「2人出産が仕事より価値」とは真逆の話ですよね、やまもとさん。 - 想像力はベッドルームと路上から
「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ
春闘 賃上げ額 去年下回る NHKニュース
ことしの春闘について、連合が１８日までの結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額およそ６３００円で、去年を１１００円下回っています。 連合が１８日までに経営側の回答が示された７１１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額６３４１円でした。これは去年の同じ時期を１１５６円、率にして１５％下回っています。 このうち、従業員３００人未満の中小企業では３７６の組合で賃上げ額は５２２６円で、去年より５２１円低くなっています。 一方、非正規労働者は時給での要求をした組合では去年を０．７円下回る平均１８円余りの引き上げにとどまりましたが、月給での要求については去年を９４６円上回る５１３４円の賃上げとなっています。 連合の神津会長は「物価上昇がないなかで賃上げの回答が出ていることは評価できる。底上げにこだわったこと
焦点：春闘ベア、昨年比大幅減 アベノミクス主力エンジンに失速危機 | Reuters
３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
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トヨタ次期社長・佐藤恒治氏、歴史的賃上げ「恐怖に近い」 満額ラッシュの裏側（1） - 日本経済新聞
トヨタ：賃上げ要求に厳しい姿勢、経済好循環への動きにブレーキ - Bloomberg