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すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。
米ノースダコタ州の核ミサイルサイロで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」を点検する米空軍の技術下士官(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/US AIR FORCE 【3月19日 AFP】米空軍は18日、核ミサイルが配備されている同国ワイオミング(Wyoming)州のF.E.ウォーレン空軍基地(F.E. Warren Air Force Base)の14人が、勤務時間外に「違法薬物に関わる活動」を行った疑いがあり、職務を停止されたと発表した。 14人は同基地に司令部を置く第90ミサイル航空団(90th Missile Wing)に所属する警備要員。電話で記者会見した米空軍グローバル打撃軍団(Air Force Global Strike Command)のロビン・ランド(Robin Rand)司令官(大将)は14人の職務停止は調査結果が出るまで続くと述べたが、問題となった違法
ことしの春闘について、連合が18日までの結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額およそ6300円で、去年を1100円下回っています。 連合が18日までに経営側の回答が示された711の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額6341円でした。これは去年の同じ時期を1156円、率にして15%下回っています。 このうち、従業員300人未満の中小企業では376の組合で賃上げ額は5226円で、去年より521円低くなっています。 一方、非正規労働者は時給での要求をした組合では去年を0.7円下回る平均18円余りの引き上げにとどまりましたが、月給での要求については去年を946円上回る5134円の賃上げとなっています。 連合の神津会長は「物価上昇がないなかで賃上げの回答が出ていることは評価できる。底上げにこだわったこと
1: ニライカナイφ ★ 投稿日:2016/03/18(金) 22:37:11.92 ID:CAP ◆映像提供者「ヌスラ戦線の目的は身代金」 安田純平さんとみられる映像をNNNに提供した男性がインタビューに応じ、ヌスラ戦線の目的は身代金だ、などと証言した。 今月、NNNの電話取材に応じたシリア人の男性は、安田さんの解放についてヌスラ戦線側の交渉代理人を務めていると話した。 映像を提供した男性「(Q:あなたの役割は?)私はヌスラ戦線の交渉の代理人として働いている。 周辺で激しい空爆が行われ、安田さんは精神的に参っている。ヌスラ戦線は『イスラム国』と違う、安田さんを慈悲深く扱っている」 男性は、これまでも複数回、ヌスラ戦線から人質解放交渉の代理人を請け負い、イタリア人人質の解放などに関わったと話した。 また、ヌスラ戦線が安田さんを拘束したのは身代金の獲得が目的だと証言した。 映像を提供した男性
民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。 この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。 具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で5万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。 また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。 民主党は、この
民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。 民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。
16日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年4月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、17日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、2020年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年4月に10%に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
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