労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
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社労士：書き込み「社員うつにさせる方法」会員権停止に - 毎日新聞
