日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
昨年度の食料自給率 ５年連続の３９％ NHKニュース
農林水産省は、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２６年度の食料自給率を発表し、３９％と５年連続の横ばいとなりました。 これは、コメの生産調整で作付けの転換が進んでいる小麦と大豆の生産が増えてはいるものの、パンやパスタなど洋風化した食生活に対応できる量の生産には至らず、多くを輸入に頼っていること、また、食生活の変化や高齢化に伴いコメの消費が減っていることが主な理由です。 食料自給率の目標を巡っては、政府は、ことし３月、達成が可能な目標に見直すとしてこれまでの５０％から４５％に引き下げましたが、目標を大きく下回る結果となっています。 これについて林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「国産の農産物の消費を拡大させるには、消費者のニーズに対応した発想で生産に取り組む必要がある。そのための担い手の育成や担い手への農地の集約を進め、目標を達成したい」と述べました。
食料自給率に対する、母親たちの意識を探る 9割が「上げるべき」、その裏側には“食の安全”を求める声 自給率向上の秘策とは!?｜トレンド総研のプレスリリース
先日、農林水産省から2012年度の食料自給率（カロリーベース）が39%と発表されました。3年連続で横ばいとなり、食料自給率の向上は、重要な課題の1つと言えます。 そこで、今回、トレンド総研（東京都渋谷区）では、生活者の視点での食料自給率について調べました。普段、食品を購入する機会の多い主婦、特に食品に対する意識が高いと想定される子供を持つ主婦にとって、食料自給率に関する問題はどのように映っているのでしょうか。アンケート調査や専門家への取材を通じて、その意識・実態が明らかになりました。 ■ レポート内容 1. 母親たち500名に調査、食料自給率と食の安全に関する意識が明らかに 2. 女性のための会社ハー・ストーリィ社長・日野 佳恵子氏に聞く、母親目線での食料自給率とは!? 3. 料理研究家・土井善晴先生に聞く、食料自給率を上げやすい食事づくりとは!? 1. 母親たち500名に調査、食料自給
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
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食料自給率38%、23年ぶり低水準 台風響き16年度 - 日本経済新聞
