「消費弱すぎる 構造改革を」ＩＭＦが報告 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本経済に関する年に１度の審査を終えて会見し、個人消費や企業の投資が弱すぎると指摘し、正社員と非正規労働者の間に広がる賃金格差などを是正し、働く女性や高齢者をさらに増やす構造改革に踏み込むべきだと求めました。 報告では、日本経済の現状について、輸出の拡大などに支えられて上向いてはいるものの、個人消費や企業の投資など内需の動きは「弱すぎる」と指摘し、政府、日銀が掲げる経済・財政や物価の目標はいまだに達成できていないことを課題に挙げました。 さらに、先行きについてアメリカのトランプ政権の保護主義的な動きなど海外経済の不透明感に加え、日本の深刻な財政状況に金融市場が警戒を強め、国債の金利が急上昇するリスクなどを抱えていると懸念を示しました。 こうした中、ＩＭＦは財政政策、金融政策に比べ日本は構造改革の取り組みが遅れていると指摘し、踏み込んだ対応を求めました。とりわけ正社員
ＩＭＦ 人民元を世界の主要な通貨に NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、貿易の決済などで利用が広がっている中国の通貨＝人民元について、ドルや日本の円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけ、今後の加盟国とのやり取りに活用していく方針を決め、理事会を開いて承認を求めることになりました。 ＩＭＦは世界各国の経済力などを踏まえＳＤＲの通貨を５年ごとに見直していて、今回、中国の人民元を５つ目の通貨に加える方針を決めました。ＩＭＦは、中国の貿易額の大きさは採用の基準を十分に満たしているうえ、貿易の決済などでの利用も着実に拡大し、国際的な金融取引の中で使い勝手がよいかどうかという基準も満たしていると判断しました。 ラガルド専務理事は声明で、「人民元を主要通貨に加えることを支持している」と表明し、今月３０日、理事会を開いて、承認を求めるとしています。 中国は、人民元の存在感を高めるために主要な通貨に加えるよう強く求めていて、ＩＭＦの理事会が採用を決めれば
ＩＭＦ 人民元を主要通貨に加えるか検討始める NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのドルや日本の円など世界の主要な４つの通貨を組み合わせて、お金のような働きをする「ＳＤＲ」と言われる特別な資産を作っていますが、これに中国の通貨、人民元を加えるかどうか検討を始めました。 ＩＭＦは５年ごとに、各国の経済の実力などを踏まえ、通貨の組み合わせを見直していて、ことしが見直しの年に当たり、中国の通貨の人民元が５番目の通貨として採用されるかどうかが焦点になっています。 これについてＩＭＦは４日、検討のたたき台となる報告を公表し、ＩＭＦが判断基準の１つにしている貿易額の大きさについては、中国は基準を十分満たしていると指摘しました。ただ、もう１つの基準の自由に取り引きできるかどうかといった点については、人民元は改善しているものの、なおドルや円などには及ばないと課題を指摘しています。 人民元の国際化を目指す中国政府は、今回の見直しでの採用を求めていて、ＩＭＦ
「このまま行けばデフォルトの危機」韓国シンクタンクが政権批判＝「またIMFに管理される」「漢江の奇跡は誇りじゃない」―韓国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース
「このまま行けばデフォルトの危機」韓国シンクタンクが政権批判＝「またIMFに管理される」「漢江の奇跡は誇りじゃない」―韓国ネット Record China 3月5日(木)21時50分配信 2015年3月4日、韓国・京郷新聞によると、韓国のシンクタンクが現政権の経済政策を批判した。 【その他の写真】 報道によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンク・国家未来研究院が主催した「福祉と財政の新しい枠組みを構築する」というテーマの討論会で、経済専門家たちから「増税なき福祉」を唱える現政権の経済政策に対して強い批判が寄せられた。この中でキム・クァンドゥ国家未来研究院長は、「このまま行けば国家不渡りの危機に直面する」と指摘。「税収不足に対して現実を認めて対策を講じるのが必要だ」とした。 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。 「公務員の給料を下げろ」 「予算の無駄
ＩＭＦ専務理事「予定どおり引き上げを」 NHKニュース
Ｇ２０サミットに出席していたＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、ＩＭＦのラガルド専務理事は消費税率の１０％への引き上げについて、「ＩＭＦの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる３本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第２の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。 そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 ＩＭＦは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は１６日
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
ＩＭＦに暴かれた韓国の借金地獄！ 国、企業、家計まで… 日本は？ (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、１５００兆ウォン（約１３８兆円）と、従来基準の約３倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。 韓国の国家債務は２００８年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、２０１１年に４００兆ウォン（約３７兆円）を突破、今年も景気対策を実施した影響で５００兆ウォンに迫っている。 そして来年３月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で１５００兆ウォン
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IMF調査局長「中国株式市場のバブルは崩壊した」(トレーダーズ・ウェブ) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス