消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
Yahoo!ニュース - 石原慎太郎氏、次期衆院選出馬へ （産経新聞）
次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が次期衆院選への出馬を決めたことが１７日、分かった。同党の藤井孝男選挙対策委員長が明らかにした。 石原氏は高齢を理由に政界からの引退を示唆していたが、若手議員らが続投を求めていた。石原氏は平成２４年１２月の前回衆院選で比例代表東京ブロックから出馬して当選。今回も比例代表候補として出馬するとの見方が強まっている。
萌え絵とか、その辺の話題。 - Togetter
あっれ～。 もっとおもろいツイートもあったとおもうのだが。 それと、社虫さんがらみと、なんか学会の絵の話（しかも二つの学会）と艦これの話と分けてまとめ作った方が絶対見やすいね。
デマを吐いても反省ゼロの百田尚樹 ～「普通の日本人」は本当に普通なのか～ : 脱「愛国カルト」のススメ
【拡散希望】なんて、まるで２ちゃんねるですね。これに引きずられるひと多数。 「討伐しなければいけません」とか「許せません」とか「日本人滅亡を願う政党」とか言いたい放題。 ところが、デマだったんですね、これ。 （参照） たしかに、衆参とも多数派を占めている与党が指導力を発揮するべきですよね…。むしろ責められるべきは与党自民党じゃないのか？ 「日本人を殺したいのか！」と煽り、【拡散希望】と書いて実際に5000件近いリツイートでデマを拡散した百田氏。これで「誤りでした。すみません」と言えばまだしも、百田氏はこんなツイートで弁解しました。 （参照） 「日本人を殺したいのか！」とまで罵倒しておきながら「勇み足」で済ませて、反省の弁を述べない百田氏。しかも「厳密にいうと」という限定付き。厳密に言おうが言うまいがデマですよね、百田先生？ しかも、後付で「それ以外の重要な審議が～」と付け加えて自分を正当化
タンザニア政府「マサイ族は故郷の地から出て行くこと」→理由「ドバイ王族の狩場にするため売ってしまったから」…海外の反応 : らばQ
タンザニア政府「マサイ族は故郷の地から出て行くこと」→理由「ドバイ王族の狩場にするため売ってしまったから」…海外の反応 マサイ族といえば、アフリカのタンザニアからケニアにいる先住民。伝統的な生活や戦士の高い身体能力などから、日本でも知名度の高い部族です。 そのマサイ族が、故郷の地から追われる危機にあるそうです。 しかもその理由というのが、ドバイ王族の狩猟場として使うために、先祖代々伝えられてきた土地を、政府が売ってしまったというものです。 Tanzania accused of backtracking over sale of Masai’s ancestral land 記事によると、タンザニア政府は4万人に及ぶマサイの牧羊民を立ち退かせる予定で、その土地はドバイのロイヤル・ファミリーのための狩猟場にする計画とのことです。 この計画が昨年も浮上しましたが、いったん撤回されたことで、反対
NEWSポストセブンの記事について : はあちゅう主義。
女性セブンの「ネットの歩き方」という ネットでの事象を紹介するコーナー向けに私が書いた記事内におきまして、 一部の方に、引用した文章が私の文章だという誤解を招きかねないとの ご指摘を受けておりますが、 「豆腐は白い」→「白くない豆腐もある」的クソリプの対処法│NEWSポストセブン 上記の件につきましては、 NEWSポストセブン編集長の中川淳一郎さん、 女性セブン編集部の編集者さんと情報共有の上、 編集部での一括対応という方針になっておりますので、 私の方からブログやツイッターで コメントをすることはございません。 何かございましたら、 必須事項をご記入の上 お問合せフォームから、編集部にお問い合わせ下さい。 お問い合わせ│NEWSポストセブン どうぞよろしくお願いします。 【追記】 まくるめ氏のツイートを盗用したというご指摘を多くいただいていますが、 自分の発言にするつもりは全くなく、 最
ＩＭＦ専務理事「予定どおり引き上げを」 NHKニュース
Ｇ２０サミットに出席していたＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、ＩＭＦのラガルド専務理事は消費税率の１０％への引き上げについて、「ＩＭＦの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる３本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第２の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。 そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 ＩＭＦは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は１６日
赤サンゴ密漁の中国漁船団は「海の民兵」なのか？中国政府にとっても厄介な「漁民」という問題（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
だいぶ旬を外した話題ですが、小笠原・伊豆諸島周辺のアカサンゴ密猟の中国漁船団について。200隻という数は中国政府の意向を受けての行動に違いない、中国漁民は民兵といった指摘もありますが、これについて考えてみたい、と。 ■中越漁民戦争 中国漁民が国の意志を受けてばりばり働いた事例はあります。 それが2014年5月から7月まで続いた南シナ海の中越対立。巡視船を最前線に立たせるとなにかの弾みで武力衝突に発展しかねないと危惧。漁船を最前線に立たせました。ちなみにベトナム側も阿吽の呼吸で漁船を動員。漁船VS漁船の中越対立となりました。ちなみに大型で鉄製の中国漁船に対し、小型で木造のベトナム漁船は劣勢。ベトナム首相が鉄製漁船建造補助金を発表するなど、漁船バトルは白熱しました。 また2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故でも、中国人船長は軍人では、いや退役軍人ではと噂されましたが、確認は取れていないはずで
経団連が提言「少子化対策に重点を」 NHKニュース
人口減少に歯止めをかけるため、経団連は、政府に対し、高齢者向けの政策から子育てや教育関連など少子化対策の政策を重点に予算配分の見直しを求める提言をまとめました。 日本は少子高齢化の影響で人口減少が加速し、国の推計では現在のおよそ１億２７００万人が２０６０年におよそ８７００万人まで減少する見通しです。 このため、経団連は、一刻も早く実効性のある少子化対策に取り組む必要があるとして、高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする提言をまとめました。具体的には、後期高齢者医療制度で年金収入が一定水準以下の人などを対象に保険料が軽減されている特例措置を撤廃することや高所得者の年金支給額を減額することなどで財源を捻出し、保育士の給与引き上げや小学生の子どもを預かる「放課後児童クラブ」の時間延長の費用などに充てるべきだとしています。 また、育児中の女性が働き続けられ
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
蓮舫元行政刷新相「スパコン仕分け、失敗だった」 （11月16日付朝刊政界面関連インタビュー） - 日本経済新聞
2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
Yahoo!ニュース - 中国共産党、党員の宗教禁止徹底 民族対立の深刻化恐れ （産経新聞）
【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。 １４日付の国際情報紙「環球時報」によると、習近平総書記は今年９月の中央民族工作会議で、「党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調した。 党関係者によれば、党の規律部門は１０月ごろから一部地域への「党員の宗教信仰状況」の調査チームの派遣を開始。宗教を信仰する党員に対しては除名など厳罰で臨む方針だという。 党員の中ではウイグル、
umedam on Twitter: "解散をにらんだ民主党の消費税に対するスタンス変更が批判されてるけど，一個だけ擁護。もともと三党合意で増税ってのは｢不人気だけど必要な｣政策を政権を狙う責任政党間で争点化しないためのもの。自分だけ反対して人気取り，とかしてるといつまでたっても増税できないから。"
解散をにらんだ民主党の消費税に対するスタンス変更が批判されてるけど，一個だけ擁護。もともと三党合意で増税ってのは｢不人気だけど必要な｣政策を政権を狙う責任政党間で争点化しないためのもの。自分だけ反対して人気取り，とかしてるといつまでたっても増税できないから。
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
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junichiro@司法書士受験生さんはTwitterを使っています: "沖縄県知事選挙、翁長さんが勝ったようですね。 でも小学生にこんなもの配っちゃいけませんよ http://t.co/9hGJCYSOw7"