財務省は28日、マニフェスト(政権公約)の全額実施を前提にした平成25年度までの財政試算を民主党に提示した。 それによると25年度の一般会計総額は106兆7000億円に拡大。新規国債発行額が22年度当初並み(約44兆3000億円)とすると、14兆円超の財源不足が生じる見込みで、マニフェストの大幅修正や増税論議が加速しそうだ。 試算は、参院選のマニフェストを議論する同日の党の会合で提示された。子ども手当満額支給や農家の戸別所得補償の拡充などで、一般会計総額は22年度の92兆3000億円から24年度には100兆円を突破する。 25年度の名目経済成長率は2・7%と高めに設定。マニフェスト実施による景気回復を見込んでも税収の伸びは鈍く、25年度の税収など歳入合計は48兆3000億円にとどまる見込み。歳出入の差額は58兆4000億円に達し、財政悪化が加速する結果となりそうだ。