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今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 安全保障関連法案に関して、矛盾だらけ、苦し紛れの答えで野党からの追及を逃れようとしている自民党・安倍政権。今も国会前などで反対デモが起きているが、今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている。作家の室井佑月氏はそこに乗り込むようだ。 * * * 参議院の国会中継を、ネットで見ている人はどのくらいいるだろう。この審議を見れば、一発で安倍首相が推し進める安全保障関連法案が怪しいかがわかる。だって、この国の安全のための安全保障関連法じゃない、かの国のため。与党はそうはっきりはいえないから、野党に突っ込まれ苦しい答弁になる。 まず、7月30日。安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島瑞穂議員の質問に、中谷防衛相は、「弾薬は武器じゃない」といい
掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。 来年度にも学校法人やNPO、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム(仮称)」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。 文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。 例えば
来年11月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏(69)の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 21日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦(ごうかん)犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 20日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員
日本の憲法9条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム 日本の平和憲法を守る討論会」(翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援)が22日、韓国江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相(ハンワンサン)・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「9条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で
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