29日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党4党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。 集会は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成28年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約3万7千人が参加したと発表したが、約300メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。 国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。27日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「(誘拐事件が起きた約2年前まで)さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
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