民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
結局、自民党はずっと与党でありつづけ、民進党は消滅するだろう。 - 頑張れ赤木君２号
2016 - 12 - 01 結局、自民党はずっと与党でありつづけ、民進党は消滅するだろう。 国内政治 安倍首相とトランプ次期大統領の会談が話題になっておりますが、それに対する 民進党 の議員の論評があまりにもひどいので解説したいと思います。 まずは蓮訪議員です。 www.sankei.com 民進党 の 蓮舫 代表は１８日午前の 参院 議員総会で、 安倍晋三 首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 これは典型的な「批判のための批判」であり、外交儀礼において会談した相手を記者会見で「信用できない人物だった」と述べる政治家はまずいません。その人がいかに母国で不人気でも、政治家としての素質を持たない人物でも、「信頼できない」とそのまま
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