性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
最大１００億円の供託表明 財産保全「必要ない」 旧統一教会会長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
【「移民」と日本人】在日クルド人２世「結局は親次第」 １０代前半で男子は解体業、女子は結婚
日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
１００歳代女性に性的暴行、容疑の７９歳不起訴 釧路地検
釧路地検は２９日、北海道弟子屈町の高齢者施設で入居者の１００歳代の女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交の疑いで逮捕された入居者の男性（７９）を不起訴処分とした。理由を明らかにしていない。
ビッグモーターの街路樹に除草剤…背景に「環境整備点検」 手法伝えたコンサル「趣旨を誤解」
家宅捜索のためビッグモーター本社に向かう警視庁と神奈川県警の捜査員ら＝１５日午前９時４６分、東京都港区 中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、捜査機関が本社の家宅捜索に踏み切った。除草剤などの散布が組織的に行われていた疑いがあるためだ。社内で「環境整備点検」と呼ばれた制度では、本社の役職員らが各店舗を巡回。人事考課にも影響したという。環境整備の手法を同社に伝えた経営コンサルティング会社は産経新聞の取材に「趣旨が誤解されて運用された」と説明する。 ビッグモーターによると、環境整備は創業者で前社長の兼重宏行氏が「お客さまサービスや地域の人々に気持ちよく利用していただく」目的で導入。人材育成の意味もあった。同社は「人事評価の一つの判断材料として活用したことは事実」と認め、宏行氏の長男で前副社長の宏一氏が平成３０年以降、環境整備を重視していたと明かした。 元社員の男
共産と連携すれば国民民主が逃げる 次期衆院選向け苦悩する立民
次期衆院選に向けた野党間の候補者調整を巡り、立憲民主党が立ち位置に苦慮している。党内には共産党との連携再構築を求める向きもあるが、過度に近づけば共闘を最も期待する国民民主党との関係が悪化しかねない。共産と国民民主双方が納得する落としどころは見えないままだ。 「たまたま同じ日に（演説と）なった。私の判断ではない」。岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、岩手県知事選の応援で２０日に同県陸前高田市を訪れた際、共産の小池晃書記局長と並んで現職の達増拓也氏にエールを送ったことについてこう述べた。 「中道リベラル」を掲げる泉健太代表が誕生して以降、立民は安全保障政策などが大きく異なる共産と距離を置いてきた。しかし、選挙基盤が弱い所属議員を中心に、次の衆院選に向けて共産との連携強化を期待する声は根強い。 岡田氏は会見で「与党の数を減らすために、共産だけではなく、他の野党ともどういうことができるか話し合って
路線対立鮮明、党分裂リスクも 国民代表選一騎打ち
玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行が一騎打ちで臨む国民民主党代表選（２１日告示、９月２日投開票）は、政権獲得に向けて両氏が思い描く路線の違いが最大の焦点となる。玉木氏は政策推進のためには自民党との連携の余地を否定しない一方、前原氏は「非自民」「非共産」の野党結集を目指す立場だ。代表選を機に路線対立が深まれば、党が分裂しかねないリスクも抱える。 １７日に国会内で報道各社のインタビューに応じた前原氏。代表選出馬のきっかけを問われると、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案の採決で賛成に回ったことを挙げた。 「強烈な違和感を覚えた。自民と組むのか、あるいは野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ。私は明らかに後者を志向してきた」 一方、続いてインタビューに応じた玉木氏は「政権の一翼を担える勢力に国民民主党を育てたい」と力説した。自民と連立政権を組む可能性については明言を避けつつ、「仮に自公
【主張】共産党１００年史 無謬性のドグマは放棄を
共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ
「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り 内部告発者の身元ばれ辞職
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
ビッグモーター社長、報酬１年間返上へ 保険金不正請求問題
中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、自動車保険の保険金不正請求問題で兼重宏行社長の報酬全額を１年間返上とする方針を固めたことが１８日、分かった。副社長や専務らも報酬の１０～５０％を３カ月間返上する。 再発防止策として、企業統治体制を改善するため社外取締役を入れることや、作業を監査する人員を増やして不正行為の早期発見につなげることなども定める。 関係者によると、企業統治機能の不全といった責任を取って報酬を返上する。社長以外では、副社長が報酬の５０％、専務が３０％、常務が２０％、取締役が１０％を、それぞれ返上する。
「抵抗しなければ虐殺されるだけ」 日本ウクライナ文化交流協会の訪問メンバーが見た現実
ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。 ひとごとではない同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。 「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち
「『長すぎる』批判は共産攻撃」 委員長２０年超の志位氏
共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、
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