安田浩一氏「在特会は崖っぷち状態まで追い詰められている」
活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりや、橋下徹・大阪市長との「意見交換」という名の罵り合いなどもあり、一般に認知されるようになった同会だが、安田氏は設立以来の岐路に立っていると見る。 ＊ ＊ ＊ 2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。 だが、そんな在特会も、ここに来て設立以来のピンチに見舞われている。 在特会の顔として君臨してきた桜井氏が、昨年11月末に突然会長を辞任したのだ。組織の運営費をめぐるトラブルなども噂されるが、ある地方支部幹部は次のように答える。 「橋下会談などで確かに知名度
「非正規＝悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6％
第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。 次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6％、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2％、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6％、「通
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
慰安婦検証記事掲載以降朝日新聞の記者が苦労をしている実態
慰安婦検証記事の掲載以降、朝日新聞批判の風は強まる一方だ。購読をやめる読者が相次ぐ一方、出稿を見直す広告主も出ている。 だが、最も苦労しているのは現場で取材を続けている記者たちではないだろうか。ある若手経済部記者はこういう。 「ある上場企業に取材に行ったら、担当者からは『いま朝日さんにウチの名前が出ると、それだけでマイナスだから……』とやんわり取材拒否された」 社会部の中堅記者が続く。 「警察や防衛省関連の取材をすると、『サヨク新聞の取材には応じられないな』『国益を損なわれたら困る』などと嫌味をいわれ、相手が本音を話さない」 日々、現場に蓄積される不満をあるベテラン記者がこう代弁する。 「これまで会社から現場記者に対し、検証記事について公式な説明は一切ないんです。社長メッセージが初めてですね。だから現場の人間はクレームにも対応しようがない。 せめて社長が会見を開いて誤報の件だけでも謝罪すれ
安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も
今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税を10％に引き上げを悲願とする財務省の思惑が反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじめとし、増税派が中枢に君臨することとなったのだ。 安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきたが、消費税の10％への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずである。首相の経済ブレーンからも、「（予定通りの実施は）難しいのではないか」（内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授）と増税延期論が出ている。 それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ
ダンカンに亡き妻の治療費拒否証言 妻の親族から憎しみも
6月22日に乳がんのためこの世を去った妻・初美さん（享年47）の告別式で、嗚咽交じりに泣きじゃったダンカン（55才）。妻を失った悲しみを隠すことなく、愛を叫ぶ彼の姿は感動を呼び、ワイドショーや週刊誌でも大きく取り上げられ、涙した人も多かったことだろう。 それから約1か月後の8月3日、ダンカンの実家のある埼玉で納骨式が執り行われた。この納骨式に参列したダンカンの親族は約20名。一方、亡くなった初美さん側の参列者は、両親の2人だけという違和感のある風景だった。初美さんの親族が重い口を開き、この“いびつな納骨式”の理由を教えてくれた。 「実は、初美の親族に、ダンカンさんへの憎しみを抱えている人が多くいるんです。なかには、“初美はダンカンに殺された”“絶対にあいつを許さない”なんて言う人もいます」 今から9年前の2005年、初美さんの体を、突然の病魔が襲った。右胸に乳がんが見つかり、切除手術を受け
集団的自衛権行使なら事実上の「日韓軍事同盟」が成立する
集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり
脱原発つぶやく毎日記者 御用ジャーナリストとの批判に反論
「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに「正しい原発事故ニュースの見分け方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ――原発事故による放射線関連のニュースについて、斗ヶ沢さんが解説するツイートがネットで話題になっています。ツイッターはいつごろから利用されているんですか。 斗ヶ沢 アカウントは以前から持っていましたが、「何々なう」なんて興味ないからずっと見なかったんです（笑）。原発事故から一週間後の3月18日に「記者の目」（新聞記者個人の視線で書く毎日新聞の名物コーナー）で「事態を冷静に見よう」と書いたあと、もっと記事が書きたいと思いました。そん
韓国反日漫画への対抗作品の「作者」を報じなかった産経新聞
全国紙の中でもとりわけ保守的な論調で知られる産経新聞ではただいま韓国批判キャンペーンまっしぐら。そんな折、1月31日付の同紙1面を飾ったのは「慰安婦漫画 韓国OK 『政治的』日本は撤去」という記事だった。1月30日にフランスで開催された漫画展示会「アングレーム国際漫画祭」に、日本と韓国それぞれの漫画家が「従軍慰安婦」をテーマにした作品を持ち込んだのだが、日本側の作品だけが主催者に撤去されたことを伝えている。 同記事は韓国側の作品について、「旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた」ものと紹介。一方、「（慰安婦の）強制連行はなかった」とする日本側作品については、かなり好意的に取り上げた。 ここまでならよくある“産経のお家芸”だが、少しばかり記事にキレがない。韓国の反日工作に立ち向かった日本側作品の作者の背景について、なぜか産経は言及していないのだ。宗教事情に詳しいジャーナリストが指摘する。
細川護熙氏 都知事就任したら訪中で習近平氏と会談の意欲説も
東京都知事選に旋風を巻き起こした細川護熙氏と小泉純一郎氏の“元首相連合”。では、細川元首相が都知事に就任すると何が起きるのか。細川氏がひそかに意欲を見せているのが、都知事就任直後の「電撃訪中」だ。 「細川さんは東京五輪を成功させるためには中国の協力が欠かせないと考えていて、いつまでも首脳会談をしようとしない安倍首相には疑問を持っています。小泉さんも、中国との関係は改善すべきというところで一致している。都知事に就任すれば、すぐにでも訪中して関係修復に動きたいと話しています」（細川氏側近） さらに、円（まどか）より子・元参院議員は次のように話す。 「小泉さんが総理在職中、8月15日に靖国神社を参拝したことで中国との関係が悪化。そのときに官邸からの頼みを受けて細川さんが内々で中国と調整を行なったのです。細川さんは当時の江沢民氏や胡錦濤氏とも親しい間柄で、そうした人脈はいまも生きている」 安倍首相
石田衣良氏 「右傾エンタメ作品」ばかりが売れる社会を分析
NEWSポストセブンの年始恒例企画、直木賞作家石田衣良氏へのインタビューをお届けする。「文化が寡占化する日本」。（取材・構成＝フリーライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 今の日本で嫌なのは文化的に寡占傾向が進んだということです。小説の世界でもアイドル、ドラマでも同じだと思います。誰かが何かを「面白い」と言えば、すぐ行列が出来ちゃう。行列の先になにがあるかわからないけれどとにかく並んでおくか、という貧しい時代のソ連のようですね。 たとえば僕がいる小説の世界で言うと、フロー（新刊）は売れてもストック（古典）が全く売れないんです。いま生きている作家でも死んだら途端に売れなくなります。あまり表に出てないですが、リーマンショック以降、作家の3分の1は厳しい状況ですよ。でも出版界全体の売り上げはピーク時の3分の1が落ちたところ。音楽CDのように半減していませんから、これからもっと落ちるかもしれない。 原因み
「ラムバ3分の1」「稲妻アトム」など韓国でパクリアニメ存在
「ドラえもんは韓国のものだと思っていた」──日本で活躍した韓国人女優はそう語った。剣道、寿司、折り紙、茶道……日本の伝統を「わが国起源」と言い張る「ウリジナル」はエンターテインメントの分野ではさらに露骨だ。ドラマからバラエティ番組まで、彼らのパクリは数知れない。フリーライターの張赫氏がリポートする。 ＊ ＊ ＊ 古くは1970年代から始まり、アニメや漫画では「鉄腕アトム」が「稲妻アトム」、「ドラえもん」が「トンチャモン」、「らんま2分の1」が「ラムバ3分の1」、「マジンガーZ」が「テコンV」などの韓国作品として制作された。いずれも原作者の許可はない。 これらを見て育った世代には日本の作品を「韓国の真似」と信じ込んでいる者も多く、特に日本で活動していた女優ユン・ソナが「ドラえもんは韓国のものだと思っていた」と語ったのは有名だ。 ドラマにも盗作は多い。1990年代には「東京ラブストーリー」（1
大手電機メーカー 若手が「お金が勿体ない」と忘年会中止に
今年の冬のボーナスはアベノミクスの恩恵が還元されたのか、バブル並みの伸び率で好調な企業が多い。 だが、同業種で軒並みアップと足並みを揃えたのは自動車くらいで、電機業界では、中国向けのエレベーター輸出などインフラ部門が好調な日立がかろうじて1万円アップにこぎつけた程度。 ソニーや三菱電機は7万円ダウンという厳冬を迎えることに。シャープ、パナソニックなど、この間、業績悪化が伝えられてきた企業も大幅なボーナス減となっている。とくに関西に本社を置く企業が厳しく、「東高西低」の傾向が強い。 0.16か月分増だったNECの50代生産畑の社員にしても、顔色は暗い。 「昨年までの減額分が、戻っただけというのが実態です。一番ショックなのは、毎年、会費を募って部内でやっていた忘年会が、若い連中から『お金がもったいない』との声が上がり中止になったこと。 俺が奢ってやるといっても、『お互いさまなので無理しないでく
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。 「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。 「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売
韓国一流ホテル従業員「中国人客マナー悪い、日本人戻って」
韓国経済が苦境に陥っている。サムスンはスマートフォン市場でシェアを落としたばかりか、アップルとの知的財産権をめぐる訴訟では、敗訴し、約940億円の賠償を認定された。一方自動車産業でも、韓国最大の自動車メーカー・現代自動車は韓国国内で8割を超える圧倒的シェアを持っていたが、2013年9月にはシェアが68.9％にまで低下。リコール問題も相次ぎ、2013年の通期決算では減益に落ち込むという。 また、ピンチなのは製造業だけではない。一時はアジアを中心に盛り上がった「韓流」ブームもすっかり陰りを見せている。かつて賑わいを見せていた東京の新大久保でも、韓流ショップが相次いで閉店の憂き目にあっている。新大久保に住む在日韓国人の女性が語る。 「ここ2年くらいで韓流好きのおばさんたちも一気に減って、随分と静かになってしまいました。韓国人が経営している店も徐々に減って、今ではピーク時の3分の1くらいになってし
次期都知事に石原伸晃氏推す声 石破茂氏と甘利明氏も賛成か
猪瀬直樹東京都知事に巨額資金提供疑惑が発覚したことで、にわかに次期都知事の候補について取り沙汰され始めた。名前があがっているのは新党改革前代表の舛添要一氏、東国原英夫氏、小池百合子・元環境相らだ。石原慎太郎前都知事のブレーンのひとりはこう語る。 「次は（石原）伸晃への“大政奉還”だ。もともと五輪を仕掛けたのは親父の慎太郎さんで、五輪を見届けるのは伸晃がふさわしい」 もちろん、現在は安倍内閣を支える閣僚なので伸晃氏は動きにくい。だが、今回は官邸も伸晃擁立に乗る可能性があると、自民党幹部が明かす。 「官邸は五輪を仕切る大会組織委員会会長に、“文教族のドン”の森喜朗・元首相を推していた。それに横ヤリを入れ、“自分がなる”と言い始めたのが猪瀬。だが、その芽は今回のスキャンダルで完全に消えた。 そこで森さんが再浮上。その森さんは盟友の慎太郎さんとの“伸晃を総理にする”という約束は果たせなかったが、そ
片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。 朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。 「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ） 日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそう
リクルートスーツ「売り上げの8割が黒」の理由を専門家検証
なぜリクルートスーツは黒なのか、黒でないといけないのか？ 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 秋です。大学も後期が始まりました。10月1日には来年入社組の内定式です。さらに……やや気が早いですが、12月1日には2015年度入社の就活がスタートします。就活と言えばリクルートスーツ。全員が黒のスーツで活動するのは画一的で気持ち悪いのではないか、学生が暑い中これを着るのはどういうことなのか、金銭的負担が増しているのではないか、などとよく言われます。 ただ、そもそもこれって、なぜ、黒になったんでしょうかね？ あと、黒じゃないとダメなんでしょうか？ ザ・スーツカンパニーを運営している青山商事株式会社の執行役員、水谷修さんにお話をお伺いしました。 リクルートスーツはなぜ、黒なのか？ いきなりこんな直球の質問をなげてみました。ここでの衝撃の事実は……。それは、「世の中全体で、黒
2020年東京五輪開催で電通への就職志望者増加が確実と専門家
2020年の東京五輪が決まった。誘致に深く関わった大手広告代理店・電通への就職を希望する学生が増えそうだ。「オリンピックの仕事をしたいです」で電通から内定は出るのか？ 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考える。 ＊ ＊ ＊ 2020年のオリンピック開催地は東京に決まりました。これが就活に及ぼす影響、特にオリンピックに深く関わっている大手広告代理店電通への志望者が増えるかどうかについて考えてみたいと思います。 結論から言うと、電通の志望者は増えるでしょうね。ただ、「オリンピックに関わりたい」というだけの人は、バッサバッサと斬られ、落ちていくことでしょう。 電通は国内外の各種スポーツの団体と長年にわたり強固な関係を維持しています。オリンピックやFIFAワールドカップなどの世界的規模スポーツイベントに関して、多様な権利を獲得・保持しています。国際オリンピック委員会（IOC）、日本オリンピック
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大韓サッカー協会HP「サッカーの起源は朝鮮半島」で抗議殺到