宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が(新型コロナウイルスの)感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長=東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」(高さ約270メートル)の手前を低空で通過するブラックホーク=新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影(写真は動画から) 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた=2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ(HP)上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
国会議員の間で、審議とは関係のない娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを見たりするなどのモラル違反が横行している背景に何があるのか。旧通商産業省(現経済産業省)出身で民主党参院議員時代に官房副長官も務めた松井孝治・慶応大教授が、「政」と「官」の両方の経験を踏まえながら分析し、改善策を提案した。【聞き手・松本惇】 形式化した国会は「学級崩壊」状態 与野党を問わず、議事とは関係のない新聞のスクラップや書類を持ち込んで読んでいる国会議員はとても多い。衆議院ではパソコンやタブレットの持ち込みが許されているため、委員会の審議中にユーチューブの映像を見たり、メールやSNS(交流サイト)への投稿をしたりする事例も存在するようだ。議員が、形式上は委員会に出席しながら、読書をしたり、スマホを見たりしているのは、国会の実質的「学級崩壊」を意味する。 「学級崩壊」が起こっている時、「遊具」の持
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と閣僚たち=首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した韓国の文在寅大統領(左)を出迎える安倍晋三首相=大阪市住之江区のインテックス大阪で2019年(令和元年)6月28日、代表撮影 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 アナログで恐縮ですが… テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか? 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄(本紙東京本社発行分)を用意した。アナログな方法で恐縮だが、在京キー局6局の地上波番組の予告内容を拾い、韓国ネタ、特に韓国政界を話題にした番組数を数えてみた。10番組? 20番組? 40はちょっと多いか? さて、答えは――。
総務省の有識者会議は30日、民放AMラジオ局がAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にする制度改正を認める方針を示した。日本民間放送連盟(民放連)が今春、厳しい経営環境を理由に制度改正を2028年までに実施するよう、総務省に要望。有識者会議で対応が話し合われていた。同省は今後、制度改正に向け、具体的な検討に入る。【屋代尚則、小林祥晃、松尾知典】 TBSラジオの入江清彦会長が、3月に開かれた有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」(分科会長=多賀谷一照・千葉大名誉教授)に民放連の代表として出席。AM放送を終了してFMに転換するか、AMとFMの放送を併用するかをAM各局が選択できる制度への改正を要望。23年に予定される次回の再免許交付時をめどにAM放送を一部地域で停波する実証実験を行い、28年の次々回の再免許交付までに制度を改正す…
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