韓国：朴大統領の弾劾案可決 大差で 憲法裁、罷免判断へ | 毎日新聞【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を巡り、韓国国会は９日午後（日本時間同）、朴氏の弾劾訴追案を可決した。賛成票２３４、反対票５６で、朴氏に対する世論の反発が激しさを増す中、与党セヌリ党から予想を上回る造反者が出た。朴氏は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務代行者となった。大統領の罷免の最終的な是非は、憲法裁判所が１８０日以内に判断する。
野村克也さん：球界へ遺言「頭を使え」 | 毎日新聞
「プロ野球選手は観察力、洞察力、集中力を持ってプレーしないと」と語る野村克也さん＝東京都千代田区で２０１６年９月２８日、森田剛史撮影 プロ野球の南海、西武などで捕手として戦後初の三冠王となるなど活躍し、監督としてもヤクルトを３度の日本一に導いた野球評論家の野村克也さん（８１）が新刊の著書「野村の遺言」（小学館）を出版した。１８歳でプロ入りして６０年以上、プロ野球に携わり続けてきた集大成の一冊だ。「まだ俺の話を聞きたい人なんているの？ いったい世の中、どうなっているんだ」とトレードマークの「ぼやき」から語り始めた野村さんに、後輩の選手や監督たちへの「遺言」、そしてクライマックスシリーズを前に今年のプロ野球の感想などを聞いた。【聞き手・大村健一／デジタル報道センター】
特集ワイド：代表選中ですが、民進党にもの申す このままでは万年野党の道か | 毎日新聞
民進党代表選告示後の記者会見で握手を交わす（左から）蓮舫氏、前原誠司氏、玉木雄一郎氏。政権交代できる野党に再生できるのか＝東京都千代田区の日本記者クラブで２日、後藤由耶撮影 このまま政権交代を狙わず「万年野党」への道を進む気なのか。民進党の代表選（１５日投開票）は熱気がない。注目されていた野党共闘のあり方も論争にすらなっていない。選挙中ですが、あえて有識者に聞いてみた。なぜ民進党は２大政党の主軸になれないのか−−。【宇田川恵】 ストロボの光を浴び、握手する蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏。２日の告示後に行われた日本記者クラブの会見では闘志を見せたものの、「野党共闘」路線について激しいバトルはなかった。 参院選で実現した野党４党共闘に一定の評価をしてきた蓮舫氏をはじめ、３氏とも共産党との連立政権は組まない方針を表明。今後の選挙協力については蓮舫氏さえ、「参院選での連携が絶対とは思わない」と述
東京地裁：「脱原発テント」を経産省敷地から強制撤去 | 毎日新聞
撤去される脱原発運動をしている市民団体のテント＝東京都千代田区で２０１６年８月２１日午前３時５８分、宮武祐希撮影 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は２１日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約１時間半でテントは撤去された。 東京地裁の執行官と経産省の警備員ら１００人以上が午前３時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るな…
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ | 毎日新聞
ＳＥＡＬＤｓの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち＝２０１５年７月１０日午後８時５７分、後藤由耶撮影 戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も | 毎日新聞
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
シールズ：参院選後に解散へ「声を上げる流れできた」 | 毎日新聞
ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。 「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安保法も廃止できていない。だから５０点」
高浜原発：再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 | 毎日新聞
関西電力高浜原発（左から）３号機と４号機＝福井県高浜町で２０１６年６月１５日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。
弾劾裁判所：元地裁判事の資格回復 ストーカー違反で罷免 | 毎日新聞
２００８年にストーカー規制法違反で有罪が確定し、罷免された下山芳晴・元宇都宮地裁判事（６３）について、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・吉田博美参院議員）は８日、資格回復の決定をしたと発表した。決定は５月１７日付。罷免された元裁判官による資格回復請求は今回を含めて８件あり、認められたのは１９８６年以来３０年ぶり４件目。下山元判事は弁護士登録を希望している。 下山元判事は、部下の女性に性的表現を含むメールを繰り返し送ったとして懲役６月、執行猶予２年の判決が確定。弾劾裁判所が０８年１２月、「裁判官としての威信を著しく失う行為」として罷免を言い渡し、法曹資格を失った。
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
韓国総選挙：与党セヌリ党が惨敗 敗北を認める | 毎日新聞
過半数を大きく割り込む 第２野党・国民の党が躍進 【ソウル大貫智子】韓国の総選挙は１３日、投開票された。任期４年の国会議員（定数３００）を選ぶ今回の選挙で、与党・セヌリ党は勝敗ラインとしていた過半数を大きく割り込む見通しとなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領の求心力低下は必至で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意の履行などへの影響も懸念される。セヌリ党報道官は１３日深夜、「今回の総選挙の結果を謙虚に受け止める。国民の思いがどれだけ厳しいかを骨の髄まで深く刻み込むことになった日だ」と述べ、敗北を認めた。 韓国メディアが伝えた獲得予想議席数は、セヌリ党は第１党を維持するものの１３０前後（現有議席１４６）となり、惨敗の様相だ。一方、最大野党・共に民主党は１２０前後（同１０２）。第２野党・国民の党が４０前後（同２０）に躍進し、政局の鍵を第三極が握ることになりそうだ。
民進党：旧維新議員が最大グループに？ 党内力学に変化も | 毎日新聞
民進党内で、旧維新の党の所属議員がグループ化を視野に定期的に会合を持つことになり、注目されている。旧維新の衆院議員２１人全員が参加すれば党内最大規模のグループとなり、９月の代表選に向け存在感を示せる。旧民主党で少数派だった保守系に旧維新が連動すれば、党内力学に変化をもたらす可能性がある。 旧維新の代表経験者の松野頼久、江田憲司両氏ら約２０人が７日昼、旧維新の党本部のあった国会近くのビルに集まった。出席者から「党内で埋没しないようにしよう」との声があがり、毎週木曜日の昼に意見交換の定例会合を開くことを確認。民進党に所属できない参院比例選出の５人も参加する見通…
東京都：韓国人学校に用地貸与 朴大統領要請、都が検討 - 毎日新聞
東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が２０１４年、舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について支援を要請していた。 関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地約６１００平方メートル。同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、１６年度末まで小学校として利用される。 都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。 この記事は有料記事です。 残り402文字（全文719文字）
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朝鮮人捕虜：米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録 | 毎日新聞
高校生の政治活動：２３府県・政令市「届け出不要」 | 毎日新聞
死刑執行：署長に手紙「捕まえてみろ」５人殺害鎌田死刑囚 - 毎日新聞
安田純平さん：名乗る男性の動画を確認 ヌスラ戦線拘束か | 毎日新聞
ロシア：トルコ軍機に照準 シリア領内の地対空ミサイル | 毎日新聞
爆破予告：書店に電話 百田氏サイン会、場所移し開催 - 毎日新聞