消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
「中国に攻撃されれば尖閣守る」…米軍司令官 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は２７日、ワシントン市内で講演し、中国が滑走路の運用テストを実施した南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島について、「明らかに軍事化されており、相当数の軍事力を支援できるようだ」と述べ、中国が軍事拠点化を進めているとの認識を示した。 米海軍が昨年１０月、中国の人工島の１２カイリ内で実施したイージス駆逐艦による巡視活動については「航行の自由は米国にとって重要で、今後も実施する」と語った。 ハリス氏は南シナ海での岩礁埋め立てについて、領有権を主張するフィリピン、ベトナムなど４か国が過去４０年間で計約２００エーカー（約０・８平方キロ）を埋め立てたのに対し、中国の埋め立ては「この約２年間で３０００エーカー（約１２・１平方キロ）」と指摘。「中国の行動は挑発的だ」と批判した。 一方で、中国の船舶が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島にも触
民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。
民主、軽減税率の食品全般への適用方針に反発 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
対象品目の広がりに伴い、税収が目減りすることから、「財政再建が置き去りになる」などと来年の通常国会で政府を追及する構えだ。 民主党の長妻昭代表代行は１１日の記者会見で、「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」と強く批判した。岡田代表も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。１兆円も毎年の歳入が減るなら、２０２０年の財政健全化目標の前提が変わってくる」などと政府批判を強めている。 政府は軽減税率の財源確保のため、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を見送る方針だが、これにも岡田氏は「弱者の負担緩和制度を導入しないなら、一体どっちを向いて仕事をしているのか」とかみついた。
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
中国籍の２人、「水害で廃品ある」と常総で盗み : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市の民家から銅線などを盗んだとして、常総署は２９日、ともに中国籍で無職の東京都足立区、姫升花（３３）、李忠煥（３０）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。 ２人は「水害で廃品が多くあると思って常総市に行った。廃品なので窃盗になるとは思わなかった」などと話しているという。 発表によると、２人は同日午前８時５０分頃、常総市の無職男性（７９）宅の敷地から銅線とワイヤケーブル計５束（約１万５００円相当）を盗んだ疑い。近くに止めた２トントラックに積み込んでいるのを男性の家族が見つけ、１１０番した。
首相値下げ指示、ＮＴＴコム社長「おせっかい」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長は８日の記者会見で、安倍首相が携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示したことに、「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と批判した。 庄司社長は、携帯電話会社が政府に支払う周波数の利用料などを念頭に、「無線のライセンス料だって変えれば、もうちょっと価格も変わる」とも指摘した。ＮＴＴコムは、ＮＴＴドコモから携帯回線を借り受けて、格安スマートフォン向けなどに通信サービスを提供している。 携帯料金は各社が自由に決められる。このため、首相の異例の指示に、携帯大手３社の社長も、それぞれ反発や戸惑いの声を上げている。これに対し、総務省は、有識者検討会で１９日から議論を始め、年内に料金の引き下げ策について結論を出す方針だ。
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
国立大ＡＯ・推薦枠倍増、３割に…１８年度目標 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推
民家に住民登録、韓国籍の男逮捕…京都２人遺体 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都市左京区の民家で２人の遺体が見つかった事件で、京都府警は１２日、住民の赤羽敬（たかし）さん（当時５４歳）の遺体をスーツケースに入れて放置したとして、この民家に住民登録のある韓国籍の無職崔裕（さいひろき）容疑者（３０）を死体遺棄容疑で逮捕した。 容疑を認めているという。 発表では、崔容疑者は８月上旬～中旬、京都市左京区岩倉幡枝町（いわくらはたえだちょう）の民家で、赤羽さんの遺体をスーツケースに入れて遺棄した疑い。 民家からは赤羽さんと、白骨化した５０～７０歳くらいの女性の遺体が見つかり、いずれも頭部が陥没骨折していた。民家には、赤羽さんと崔容疑者、崔容疑者の６０歳代の母親の計３人が住民登録されており、府警は遺体の女性は母親とみて、ＤＮＡ鑑定を進める。
防衛省資料、また共産党に流出…国会審議に影響 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いずれの文書も防衛機密には当たらないが、非公表を前提に作成されていた。防衛省は流出の経緯などを調査している。 共産党は２日の参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。河野氏が「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までには（安全保障法制の整備が）終了するものと考えている」と発言していたことを追及した。中谷防衛相は「資料が確認できていないので言及を控える」と答弁した。 河野氏は３日の記者会見で、文書の真偽については「確認中」としながらも、「安保法制成立を公約に掲げた自民党が圧勝したので、次の国会で成立を目指していくのだろうという認識はあった」と説明した。河野氏の「発言」について、防衛省内では「当然の見通しを伝えただけで問題ない」との受け止めが大勢だが、共産党は８月１１日の同特別委でも、安保関連法案の成立を前提に部隊運用の
中国人権派の拘束２００人超す、家族らにも圧力 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【福州＝竹内誠一郎、広州＝比嘉清太】中国で人権派弁護士や活動家が相次いで拘束されている問題がなお広がりを見せている。 中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、今月上旬以降、警察当局に拘束・連行された弁護士らの人数は１８日までに２００人以上となった。家族や支援者らは懸念や不安を募らせている。 一斉摘発は９日頃、司法の不公正に不満を抱く陳情者らを支援してきた「北京鋒鋭弁護士事務所」の重点摘発などを中心に始まった。１週間が過ぎたが、関係者らはまだ緊張を緩められる状況ではない。 「一歩外に出れば、連行されてしまうのではないか」 江蘇省蘇州の人権活動家の男性は１８日、本紙の電話取材に緊張した様子で話した。男性はスマートフォンの無料通話アプリなどで、人権派弁護士らを支援する書き込みを繰り返していたところ、１４日に警察からの出頭要請を受けた。拒否すると、自宅を複数の警察車両に包囲され、
在日詩人・金時鐘さんが回想録 : 本よみうり堂 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
『猪飼野（いかいの）詩集』などで知られる在日の詩人・金時鐘（キムシジョン）さん（８６）＝写真＝が、回想録『朝鮮と日本に生きる』（岩波新書）を刊行し、韓国・済州島（チェジュド）で１９４８年に起きた「四・三事件」との関わりをつづった。 「苦難の故郷を見捨てて逃げを打ったことは一生の負い目」と長く沈黙してきたが、その体験は金さんの紛れもない“詩のありか”でもある。 四・三事件は、同年４月３日の反体制派弾圧事件。南北分断の固定化につながる南朝鮮の単独選挙を阻止しようと、民衆が武装蜂起し、軍や警察の鎮圧部隊に数万人が殺された。１９歳の金さんは、武装隊を率いた南朝鮮労働党の一員だった。襲撃先の郵便局では、同志が目の前でカービン銃で撃たれ、自らも追われる身となった。翌年５月、日本行きの密航船に乗り込み、大阪・生野のコリアンタウンに行き着いた。 〈春は 喪の季節です。／甦（よみがえ）る花は きつと／野山に
仏独伊３か国もアジア投資銀参加か…日米に打撃 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、複数の欧州当局者の話として、フランスとドイツ、イタリアの３か国が、中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加方針を決めたと報じた。 事実とすれば、英国に続いて主要先進国が相次いで参加することになり、ＡＩＩＢの拡大を警戒する日米には打撃だ。 ＡＩＩＢは、アジアにおける鉄道や道路など社会基盤への投資促進を目的に、中国が年内の設立を目指す国際金融機関。融資基準や審査体制が不明確との指摘があるが、英国は１２日、先進７か国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加方針を発表していた。日米には、アジア太平洋地域でアジア開発銀行（ＡＤＢ）と融資先が重なるＡＩＩＢに対し、警戒感が強まっている。
民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。
日韓スワップ「前支局長問題があり延長断った」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。 日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、「（出国禁止に
仏像盗の韓国人、経典も盗み出す「港で捨てた」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎県対馬市の梅林寺から市指定有形文化財の仏像が盗まれた事件で、窃盗容疑などで逮捕された韓国人５人が捨てたとみられる大般若経の経典約４０巻が、同市内の港付近で見つかっていたことがわかった。 県警対馬南署は、５人が経典も盗み出していたとみて、近く窃盗容疑で追送検する方針。 捜査関係者によると、５人は１１月２４日午後、韓国・釜山行きの船が出る厳原（いづはら）港の船乗り場で職務質問を受けた際、仏像１体（高さ１０・６センチ）と経典約３２０巻を所持していた。 寺からは市指定有形文化財の３６０巻がなくなっており、県警が逮捕後、残り約４０巻について追及。一部の容疑者が「厳原港で捨てた」と供述した。経典は供述通り、同港付近で見つかり、盗まれた経典と一致した。
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首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）