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民主、軽減税率の食品全般への適用方針に反発 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
対象品目の広がりに伴い、税収が目減りすることから、「財政再建が置き去りになる」などと来年の通常国... 対象品目の広がりに伴い、税収が目減りすることから、「財政再建が置き去りになる」などと来年の通常国会で政府を追及する構えだ。 民主党の長妻昭代表代行は11日の記者会見で、「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」と強く批判した。岡田代表も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。1兆円も毎年の歳入が減るなら、2020年の財政健全化目標の前提が変わってくる」などと政府批判を強めている。 政府は軽減税率の財源確保のため、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を見送る方針だが、これにも岡田氏は「弱者の負担緩和制度を導入しないなら、一体どっちを向いて仕事をしているのか」とかみついた。
2015/12/13 リンク