「早すぎたソニー」を象徴する動画配信パソコン「バイオGT」に涙する
（前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む） 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん（元ソニーグループ副会長）が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん（以下、川井）：それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG（動画ブログ）ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
日本人はなぜ転職にリンクトインを使わないのか
リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？ グローバルなネットワーキングプラットフォームな
ウォルマートが窃盗被害で一気に4店閉鎖 無人販売が人気の国との差
新型コロナウイルス禍の日本で急増したものの1つに、無人販売店があります。「24時間年中無休」をうたい、冷凍ギョーザや冷凍肉などを売る店が一気に増えました。創業からわずか半年で全国に100店舗を構えるまで成長した肉専門の店もあるようです。 ただ、無人販売店は万引きなどの被害に遭いやすく、それをどう防ぐかが大きな課題。店内に防犯カメラを複数設置し、さらに「万引きはSNS（交流サイト）で拡散」といった警告文を張って警告したり、犯行の様子を収めた動画をツイッターなどに上げて“さらしたり”といった対策をしているところもあります。 商品棚にある商品を根こそぎ奪う「略奪」も こうした動画の拡散力は大きく、犯罪抑止につながるだけでなく、店の宣伝（広告）になることも。実際、「ユーチューブ」には“窃盗”の様子を捉えた動画が多数アップされ、再生回数が400万～500万回に達する例もあります。さらに、バズった動画
［動画］斎藤隆・元投手「勝負の土俵に上がるための努力を」
日本の再成長に向けた一手を読者と共に考える「目覚めるニッポン」シリーズ。「動画で見るこの一手」では、著名な経営者や識者の提言を短い動画でお届けします。第15回は斎藤隆氏（元プロ野球選手、メジャーリーガー投手）。挑戦し続けるためには、個人は勝負の土俵に上がるための準備をし、変化し続けることが大切だと説きます。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ一覧へ
お笑いブームの寂しい着地点
この半月ほど、お笑いタレントが舞台やネット動画コンテンツの中で披露したネタが炎上するケースが連続している。 まず話題になったのは、女性コンビのAマッソのケースだ。9月22日に開催されたお笑いライブのステージで、「大坂なおみに必要なものは」「漂白剤」といったネタがあったとして、ネット上で批判が集中し、所属事務所のワタナベエンターテインメントが謝罪。大坂側にも謝罪したと報じられた。 この騒動が呼び水となった形で、 「もっとひどいネタがあるぞ」 「こっちは問題じゃないのか」 といった声とともに引用されて炎上したのが吉本興業所属の芸人「金属バット」の漫才だ。 こちらのケースは動画がそのままアップされていることもあって炎上の度合いは、より激しいものになった。 内容は、わざわざ書き起こす気持ちになれない。リンクした記事の中で詳しく紹介されているので興味を持った読者は参照してほしい。動画の方もひと工夫し
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
カジノなきパチンコ王国の思い出
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案は、すでに衆議院を通過している。 この先、審議は参議院に舞台を移しておこなわれる。 今回は、この法案をめぐる議論について、現時点で考えていることを記録しておくつもりでいる。無論、私のような者の、たいして焦点の定まっているわけでもない感想が、法案成立の成否に影響を与えると考えているわけではない。法案の成立に抵抗をするべく決意を固めているのでもない。 私が、たいして詳しくもないこの問題について、あえてわざわざ自分の考えを書いておく気持ちになっているのは、この先、ギャンブル依存症の問題が表面化したタイミングで読み返すための資料として、東京五輪開催前の、まだこの国に本格的なカジノが存在していなかった時代に、市井のド素人がギャンブル全般についてどんな予断を抱いていたのかを記録しておくことに、一定の意味があるはずだと考えたからだ。 今後、法案が成立して、国内に
習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
トランプは横田に舞い降りた：日経ビジネスオンライン
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
「米韓同盟破棄」を青瓦台高官が語り始めた
9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は
カネボウ破綻、絶望からの経営訓
10年前、壮絶な破綻劇を引き起こしたカネボウは今――。当時、中堅幹部だった石橋康哉氏は、残された3事業を引き継いだクラシエホールディングスの社長となり、収益力を急回復させている。「家族主義を復活させる」。社員を訪ね、酒を酌み交わし、社員旅行を復活させた。そんな石橋社長は、どのようにして会社を蘇らせたのか。 ※日経ビジネス8月7・14日合併号では「挫折力 実録8社の復活劇」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 カネボウからクラシエに社名が変わって10年、赤字体質から収益力が大きく回復してきました。そして、「クラシエ10年の歩み」という社史を作ったのに、その半分を破綻の経緯に割いている。不祥事を起こした企業は、その後、事件を語ろうとしません。ところが、カネボウの創業から始まって、破綻の経緯を詳しく書いてある。なぜ、こうした社史を作ろうとしたんですか。 石橋社長（以下、石橋）：私
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供
トランプの「愛される理由」と、田中角栄伝説
アメリカの選挙民はなぜトランプ氏を愛し、ヒラリー氏を嫌ったのか？ すでに大統領となった今、彼の将来は、米国民の心理を知ることで見えてくる。今回の米国大統領選挙戦を現場で追いかけ、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』を著した渡辺由佳里さんが、日経ビジネスオンラインの人気コラムニスト、小田嶋隆さんと語り合います。（文中敬称略） 渡辺由佳里（以下渡辺）：初めまして、小田嶋さんのコラム、いつも楽しみにしています。ご著書の『ザ・コラム』もすごく面白かったです。でも、電車の中で読むと、危ない本ですよね。つい笑ってしまって、変な人だと思われちゃいますから。 小田嶋隆（以下小田嶋）：恐縮です。渡辺さんが書かれた『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』は、共和党、民主党の成り立ちから変遷、大統領選挙の仕組みに、トランプ、ヒラリー、サンダースなど、各候補者と支持者の具体的なプロフィールなど、今読み直すとい
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米国の空爆を防ごうと「時間稼ぎ」に出た南北
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
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「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ
安倍政権をアシストする大揺れの民進党
