「プーチンは人殺し」 ロシア政府も統制できないSNSの力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの首都モスクワで、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの葬儀に集まった支持者の警備に当たる警察官。2024年3月1日撮影（Getty Images） ロシア北極圏の刑務所で先月死亡した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイを追悼するため、雪の中、厳重な警備もものともせず、数千人が首都モスクワの通りに繰り出した。ナワリヌイの葬儀では、集まった支持者が花束やろうそく、プラカードを買い求め「プーチンなきロシアを！」「ロシアを自由に！」、さらには「プーチンは人殺しだ！」といった声を上げた。また、ウクライナ侵攻をやめるよう訴える人々もいた。 別の時代であれば、このような大物野党政治家の葬儀は黙殺されたかもしれない。だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で毒殺されたと主張するナワリヌイの支持者らは、動画投稿サイト「ユーチューブ」で葬儀の様子をライブ配信した。2011年の「アラブの春」をほうふつと
ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「三角取引」。この言葉をよく覚えておいてほしい。米国のジョー・バイデン大統領はこの方式によってウクライナに武器を届け始めている。 最初はエクアドル。そして今、ギリシャとそれを進めている。 三角取引とは要するに、突き出し方式で第三国に武器を融通するスキームだ。ある国が相手国に代金を支払うか武器を供与し、それによって相手国から第三国に武器を供与できるようにする。 ウクライナへの武器支援で、この方式のパイオニアはドイツである。ドイツ語で「Ringtausch」（「循環取引」といった意味）と呼ばれるこのスキームを通じて、ドイツはウクライナに武器を送り出してきた。主だったものを挙げれば次のようなものがある。 ・チェコ：ドイツはチェコにドイツ製レオパルト2戦車（14両）と工兵車両（1両）を提供し、チェコはウクライナに旧ソ連製T-72戦車（数十両の可能性）を譲渡 ・ギリシャ：ドイツはギリシャにドイツ製マ
伝説的起業家、ピーター・ティール。その哲学思想と描く「理想の社会」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界的にも希有な起業家・投資家はどのような思想をもち、社会に影響を与えているのか。気鋭の哲学者、関西学院大学准教授・柳澤田実が読み解く。 決済システムPayPalを創業し、現在は、先駆的なビッグデータ解析企業パランティアを率いて巨万の富を築くピーター・ティール。メディアに登場する彼の像は、ポジティブなものとネガティブなものとに二分される。一方にあるのは、天才的な起業家にして投資家、医療や教育のために多額の寄付をするフィランソロピストという、光り輝くティールの姿である。 他方で、彼は冷酷なヴィラン（悪役）でもある。民主党（リベラル政党）支持者が多いシリコンバレーにあって逆張りをする共和党（保守政党）支持者。個人年金制度を極限まで活用して5000億円以上蓄財した金の亡者。左派の政治運動を敵視して極右勢力に資金援助を行い、2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプを推薦した人物。この光
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
グーグル元社員が考案「新型やることリスト」が超便利 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ
ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue
ビル・ゲイツが推奨、「賢く学べる」4つの生涯学習サイト | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは“ハッキング”に関しても多くのことを知っている。特に学ぶことに関する「ハック（難しい問題に対する賢い解決策）」については、いくつかのお気に入りの方法があるという。 オンライン上には、私たちが自分自身のスキルを高め、“知的資本”を増やすために活用できる数多くのリソースある。ゲイツは今年初め、タイム誌への寄稿の中で、自ら活用している4つの生涯学習サイトを紹介した。 1. カーンアカデミー カーンアカデミー（Khan Academy）が提供するのは、誰でも無料で無期限に、世界的レベルの教育を受けることができる機会だ。コースのテーマには、次のようなものがある。 ─数学、科学・工学、コンピューティング、芸術・人文科学、経済・金融、大学・キャリア サル・カーンが創設したこのオンライン教育プラットフォームは短い動画を配信する形で、何千種類もの講座を提供している。 2. Code.org ゲ
仮想通貨リップル創業者「資産4.2兆円」で米国15位の富豪に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想通貨の時価総額は2017年に急上昇を遂げ、総額6000億ドルを突破。多数の仮想通貨長者を誕生させている。仮想通貨のなかでもビットコインの時価総額は1月2日時点で2370億ドルに達している。 そんな中、注目を浴びているのがサンフランシスコ本拠のリップルの前CEOと現在のCEOらだ。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行し、1月1日時点でその価値は2.39ドル。時価総額は889億ドル（約10兆円）に達した。リップルはその前週に時価総額でイーサリアムを抜き、2番目に時価総額の高い仮想通貨となった。 リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセンは、2016年11月から同社の会長を務めているが、51億9000万 XRPを保有し、17％のリップルの株式を保有している。1月1日時点のラーセンの資産総額は373億ドル（約4.2兆円）と推定できる。 ラーセンの資産総額は2017年のフォーブスの米国
「大きな夢を世界で叫べ！」 堀江貴文が語る日本のスタートアップが世界で勝つ方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大級のスタートアップイベント「STARTUP WORLD CUP」の日本予選が9月21日、東京国際フォーラムで開催された。主催はアメリカに本社を構えるFenox Venture Capital。 14か国16か所で地域予選大会が開催され、ファイナリストは2017年3月24日（米国時間）にサンフランシスコで開催される決勝大会への参加権が得られ、100万ドル（約1億円）の投資賞金をかけて競い合う。 日本予選では、同イベントの仕掛け人でもあるアニス・ウッザマン氏（Fenox VC共同代表パートナー兼CEO）と堀江貴文氏（SNS media & consultingファウンダー）によるトークセッションが行われ、Forbes JAPAN副編集長 兼 WEB編集長の谷本有香がモデレーターを務めた。セッションでは、日本のスタートアップが世界で勝っていくための条件など、熱い議論が交わされた。 谷本有
テスラ従業員が賃上げ要求「時給17ドル」では生活できない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職
組織が「思考の多様性」を受け入れていないことを示す9つの兆候 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
会議で誰かに「それは素晴らしいアイデアだ。君はそれについて何かすべきだよ」と言われたことは何度もあるだろう。だがその後どうなるかといえば、何も起こらない。 自分で行動して変革のための戦略を立てるべきだということは、誰でも認識している。だが自ら最初の一歩を踏み出して、戦略を定義づけるほどの自信はないという人が多い。私たちは、自分がためらう行動を、周囲の人が起こし始めるのを待っているのだ。 リーダーには、先を見てリスクを承知で行動に出る力が求められる。だが、行動を起こさない。それは彼らに、“思考の多様性”が欠けているからだ。 組織が新しいやり方を発見し、変革を導くためには、思考の多様性を受け入れなければならない。それこそが、進化するための術を教えてくれる。 筆者はクライアントと仕事をしている時、しばしば会議で意図的に、彼らにとって不愉快な真実に目を向けさせる。一つのことについて意見が極端に同じ
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