電力など１２３社「原子力安全推進協会」を設立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力会社や原子力発電所関連メーカーなど１２３社が１５日、原発の安全対策を進める新組織「原子力安全推進協会」を設立した。 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力業界が自主的に安全対策を強化する姿勢を示し、原発の立地自治体に再稼働への理解を得やすくする狙いがある。 代表には、政府の原子力安全委員会で２０００年から０６年まで委員長を務めた松浦祥次郎氏（７６）が就いた。協会は、各メーカーや海外の原発関連機関と協力し、日本より先行している海外の事例などを調べ、対策が不十分な電力会社に改善を促す。 松浦代表は１５日の記者会見で、「原子力安全委員長として（福島第一原発）事故が起こる原因に思い至らず、非常に深く申し訳なく反省している。苦い経験が十分生かされないといけない」と述べた。
仮想空間で原発テロ対策、世界初のシステム開発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発を狙ったテロ対策訓練のため開発された仮想現実システム。立体視できるスクリーンに囲まれ、現実さながらの体験ができる（原子力機構提供） コンピューターで描いた原発施設内を自由に移動できる仮想現実（バーチャルリアリティー）システムを、日本原子力研究開発機構が開発した。 原子力発電所へのテロに備えた訓練や、監視態勢作りへの活用が目的。東京電力福島第一原発の廃炉作業の訓練も視野に入れ、ソフト整備を進める。 市街地などでのテロ対策訓練用に開発された軍事用のシステムは欧米にあるが、原発用は世界初という。開発費は約１億１０００万円。縦横３～４メートルの大型スクリーンを壁と床の３面に配置し、本物と同様の施設や機器を配置した原発構内や建屋内の映像を映す。専用眼鏡で立体視しながら、手元のコントローラーを操作し、内部を自由に動くことができる。 今後は、福島第一原発の原子炉建屋を忠実に再現し、溶融燃料の取り出し
原発事故コスト、従来の発電費用の２割 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故に
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。
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原子力大綱議論を注視 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）