アップルは米国向け全「iPhone(アイフォーン)」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで2019年5月に撮影(2025年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [ベンガルール 25日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「iPhone(アイフォーン)」の組み立てを、2026年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。

トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU(欧州連合)は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に
ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元?(PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより) あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」(友利昴著)は、こうした商標に
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年(2016年12月~2017年11月)に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
ジョナサン・アイブ(57)がアップルのCDO(最高デザイン責任者)を退いて、まもなく5年が経つ。 現在アイブは、米サンフランシスコに拠点を構える。アイブが所有する建物群はハンノキの木々に囲まれている。 私たちはそのうちのひとつで、ジャクソン・スクエアにある築115年の2階建ての建物にいた。1840~50年のゴールドラッシュの時期に発展したジャクソン・スクエアは、チャイナタウンと金融街の間に位置している。 「最初にこの物件を買って、それから気づいたんです。ここは広いし、街の中心部にあるじゃないかとね」と、仏高級眼鏡ブランドであるメゾン・ボネの老眼鏡をかけたアイブは言う。 そこはもともと駐車場だった。がらんとした土地を目の当たりにすると、そこにないものが見えるとアイブは言う。たとえば庭、そしてアイブが愛するロンドンのリバー・カフェのように、人が集まって交流できる場所──アイブは次々と近隣の物件
2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能(AI)に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「M4」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、
アップルが2026年に発売するiPhoneには、サムスン製の新しいカメラセンサーが採用される可能性が高いようだ。アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオ氏が7月24日にXで報告した。 同氏によると、アップルは早ければ2026年にもサムスン製の1/2.6インチ4800万画素の超広角CMOSイメージセンサー(CIS)を採用するという。 これにより、ソニーが長年独占していたアップルのCISサプライヤーの地位が崩れることになる。 同氏はサムスンがすでにアップル向けのカメラ部品開発に特化したチームを社内に設立していると伝えている。 iPhone用イメージセンサーがソニーからサムスンに変更されるとのうわさはつい先日韓国メディアTHE ELECが報じていたが、その後、記事は削除されてしまっていた。 そのためガセだったのではないかとの見方も出てきていたが、クオ氏から予測が発表されたことでかなり真実性が
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト(OS)レベルでオープンAIの人工知能(AI)ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンAIのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいAI機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンAIの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「アップルがOSレベルでオープンAIを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
Appleは新製品発表会を開催、新型のiPad Pro/Air, Apple Pencil Proを発表しました。 Appleはこの発表会で、数々の楽器や画材、カメラレンズ、ゲーム機を次々とプレス機で破壊する映像を配信しました。 Appleは作曲や動画編集、写真現像、プログラミングといったクリエイターの使用に耐える製品を開発・販売することで知られている企業で、高いブランド力があり、時価総額は世界第一位です。 発表会で意図せずうっかり流れてしまったわけではなく、ティム・クックCEOも自らSNSにて該当シーンを再配信しています。 Meet the new iPad Pro: the thinnest product we’ve ever created, the most advanced display we’ve ever produced, with the incredible pow
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
分解スタート調査会社のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・中央)の協力を得て、アップルが米国で2月2日に発売したビジョンプロを分解した。実機を分解する過程に沿ってビジョンプロに使われている部品を調べていく。部品配置や性能の検証を通じ、カギを握るデバイスを掘り下げる。 目を映すディスプレーは原価1.8万円ガラスカバーを外すと、ゴーグルを覆う有機ELディスプレーが現れた。ここにユーザーの「両目」が映る。使用中でもまわりの人とコミュニケーションを取りやすくするためのアップル独自の仕組みだ。ディスプレーは立体的な形で、表面に凹凸の細かいレンズがついている。フォーマルハウトは原価を約1万8000円と推定する。 外界つかむセンサー・カメラ前面にはゴーグル周囲の様子を読み取る多くのカメラ、センサーが搭載されている。左右に一対のメインカメラに加え、奥行きを測る3Dカメラも一対。中央にあるのは
アメリカのIT大手アップルは、EU=ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。 アップルは25日、ことし3月からEUに加盟する27か国で、iPhoneでのアプリの取得を自社が運営する「アップストア」だけでなく外部のアプリストアからも認めると発表しました。 これまで会社は外部からのアプリ取得について詐欺や個人情報の流出などのおそれがあるとして反対してきましたが、EUで巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」が3月から全面適用されることへの対応として、従来の方針を転換した形です。 また、アプリの開発者が外部の決済手段を使って利用者に課金することも認めるなどとしています。 スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越
アップルは円相場の急落を受けて日本でいち早くiPhoneの値上げに踏み切ったが、最新機種には絶対にほしいと思うような新機能が備わっておらず、高価格が災いして消費者を引き留められなくなってきている。 韓国ソウルに拠点のあるカウンターポイントのアナリスト、トム・カン氏はインタビューで、「日本のユーザーはより現実的になってきた」と語った。「ソニーグループやその他ブランドも多少伸びているが、グーグルの伸びが最も驚くべきものだ」という。 ピクセルの伸長の背景には思いがけない円安効果もある。同端末は限られた国でしか販売されておらず、海外在住者が日本で購入する場合もあるという。日本以外の購入者にしてみれば、30年超ぶりとなる円安によって、日本はピクセルを最も安く購入できる国となっているのだ。 カン氏は、「日本がピクセルの積み替えハブになりつつある。iPhoneが円安に苦しむ半面、グーグルはその恩恵を受け
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