トモダチ100人できるかな?カラダ動かす!アクティブWish【シリタカ!】(2024年8月23日放送)
福岡県にある美容専門学校で18歳の男子生徒が死亡した、バーベキュー中の事故。 FNNは9日、事故現場にいた生徒に取材した。 【画像】証拠隠滅か?生徒「写真や動画は消してと何度も言われた」 この生徒は事故後に学校の先生と面談。 このとき、証拠隠滅ともとられかねない言葉を投げかけられていたことがわかった。 生徒: 事故の時の写真や動画は消してほしいという生徒がたくさんいたから消してほしい。 亡くなった生徒やその家族のためにも消してほしいと何度も言われています。 学校側はこうした対応をしたのだろうか。 学園長に話を聞くと… 古賀 郁学園長: 事故後に校長が担任を通じて、各クラスのLINEで「動画をSNSなどに流さないように」と伝えた。証拠隠滅の意思はなく、不要な憶測を呼ばないため。ちなみに動画の削除は指示していないはず。 学校では5月、バーベキュー中に火が消えそうになったコンロに、20代の男性教
[疲弊する教員]<中> 新学期が始まってまもない4月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長(47)は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。1週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約800人、約35人の教員が配置されているこの学校では、もともと4月から女性教員2人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年11月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して400人以上に連絡したが、今年3月までに面接までこぎ着けたのは4人だけ。だが、「自宅に
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
青森県弘前市は11月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを1個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン1斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は25日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約6000人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費264万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を27日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第2弾。前回はコメなどを配った。20日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内
千葉市教委は29日、若葉区の市立貝塚中学校で教諭6人が新型コロナウイルスに感染し、夏休み明けの30日から9月3日まで同校を休校にすると発表した。6人のうち2人は東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。市教委はバスに同乗した生徒ら計約150人に検査を行う。今のところ、体調不良を訴える生徒の報告はないという。 市教委によると、感染が判明したのは30代~50代の男女教諭。23日に50代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに28日までに体調不良が相次ぎ、26~29日に陽性が判明した。感染経路やクラスター(感染者集団)に該当するかは保健所が調査中。 6人のうち40代と50代の男性教諭が25日の幕張メッセでのパラ観戦で1年生を引率。40代教諭は27日、50代教諭は28日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した1年生18人にPCR検査を行う。
東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。
東京都の小池百合子知事は18日、都議会の第2回臨時会の所信表明において、新型コロナウイルス禍で行われ、8日に閉幕した東京五輪について「この未曾有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言える」と述べた。 小池氏は、24日に開幕を迎える東京パラリンピックに関しては「『パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない』とかねてから申し上げている、私の一貫した思いだ」と強調。「安全安心な大会運営を最優先に、組織委員会や国、関係自治体などと連携し、パラリンピックも必ずや成功へと導く」と開催への決意を語った。 東京を中心に全国的に感染拡大が続く中で実施されるパラリンピックの観客取り扱いについては、16日に国際パラリンピック委員会(IPC)や都、政府、組織委による4者協議で全会場での無観客が決定。小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」に
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
高野連=日本高校野球連盟などは甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、夏の全国高校野球で入場を認めている学校関係者について大会5日目の17日から学校長が名前や連絡先それに健康状態を管理できる範囲に制限することを決めました。 夏の全国高校野球では新型コロナウイルスの感染対策として一般の観客へのチケットの販売を行わず、入場を学校関係者に制限しています。 学校関係者の対象は各学校長の判断に委ねられていましたが、甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、高野連などは大会5日目の17日からその対象を制限することを決めました。 具体的には吹奏楽やチアリーダーを含めた生徒や保護者、教職員、野球部の卒業生などとし、学校長が名前と連絡先、それに健康状態を管理できる範囲とします。 すでにチケットを購入し今回の措置で入場できなくなった人の宿泊や交通費のキャンセル
今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで
千葉県の熊谷俊人知事(右)に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長=5日、県庁(高橋寛次撮影) 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長(水泳)は5日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、(東京五輪・パラリンピック組織委員会との)協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の
23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 【南極で発見された50年以上前のコカ・コーラ缶】 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「(持ち込む)飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがし
今月7日、高岡工芸高校で剣道部の男子部員2人が保護者に暴力を受けたとされる問題で、13日、県教育委員会と高岡工芸高校が会見を開き、詳細を説明しました。 会見には、県教育員会の佐野友昭県立学校課長と高岡工芸高校の篠原俊一郎校長が出席し、説明しました。 それによりますと、今月7日、柔道部の見学のため学校を訪れた40代半ばの保護者の男性に剣道部員が挨拶をすると、その態度が武道をする者としてふさわしくないと、部員15人に対しておよそ20分間強い口調で叱責、男子部員2人は、保護者の男性に防具をつけさせられて、面や胴を何度も足で踏みつけられたということです。 近くには顧問がいて様子を見ていて、途中で制止したとしています。 県教育委員会は、制止するタイミングが遅れたのは否めないとしています。 保護者は「暴力ではなく、武道の指導だった」と話していて、女子部員1人が恐怖のため過呼吸になったことから、「やりす
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
先日、いつものようにウレタンマスクを着けて出勤しようとすると…突然妻から「ウレタンマスクは危ないからやめて」との声とともに、不織布(ふしょくふ)マスクへの交換を強いられた。 【写真】こちらが実験結果をもとに作られたイラスト 使い捨ての不織布マスクとは違い、洗えて何度も使えるウレタンマスクは経済的。しかも、ちぎれるような耳の痛みに悩まされなくても済むのだが…。 妻にウレタンマスクの危険性の根拠をただすと、関東地方のとある劇場が公式ツイッターで「ウレタンマスクでの観劇はお控えください」と注意喚起する文面を見たことがきっかけだという。 劇場のみならず、病院などでもウレタンマスクでの来院者を制限する動きがある。札幌市のある病院では、マスクなしの患者とともに「布製・ウレタン製マスクでご来院された場合は、お断りさせて頂く場合がございます」と、公式ウェブサイトで明記している。 ネット上で調べてみると、北
下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会(富永洋一会長)が、判断基準などを示した提言書をまとめた。13日に県教委に提出し、県内各市町教委や県PTA連合会にも送る。(森陸) 提言は3項目。「規制の目的と手段(指導)が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会(東島浩幸委員長)が中心となって作成した。今年4~10月、情報公開請求で収集した中学校22校(県立4校、佐賀市立18校)の校則を精査。また、中学生男女4人、生徒指導担当教諭2人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く