膨らむ経済対策にご用心 財政支出「４０．０兆円」の衝撃 取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
“GoTo見直し”は想定外か 徹夜で「制度設計」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設
新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな
ソニー 今年度の最終的な利益見通し 8000億円に上方修正 | NHKニュース
ソニーの先月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要でゲームソフトや、音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどから、増収増益となりました。会社は今年度の最終的な利益の見通しを8000億円と、従来の予想のおよそ1.5倍に上方修正しました。 ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9％多い4兆824億円。 本業のもうけを示す営業利益が7.1％多い5461億円でした。 これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。 来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56％上回る、8000億円に上方修正しました。 一方
太田光｢M-1審査員の依頼があっても断るワケ｣
「売れる」芸人を見極められるのか なにをもって才能と呼ぶのか。この手のテーマは、ひどく難しい。たとえば、田中のことを「この世界で30年以上のキャリアがあって、あれだけ変わらないのも才能」と言う人がいる。それを才能と呼びたきゃ呼べばいいけど、俺に言わせりゃ、そんなものは詭弁だから（笑）。出会ってから今日まで、田中に才能があるだなんて一度も思ったことがない。 じゃあなぜ、才能について語るのが難しいのかと考えると、結局、わからないからだと思う。才能を「売れる」という言葉に置き換えてみてもそうで、この世界は、誰がいつ売れるかだなんて誰にもわからない。 ピコ太郎がいい例だ。『ボキャブラ天国』という番組で一緒にやっていた頃は、底ぬけAIR-LINEというお笑いトリオだったんだけど、その後、古坂大魔王の名でピン芸人として活動していく。そんな古坂を、くりぃむしちゅーの上田や俺は「あいつが売れないなんておか
「ワタミ」新型コロナで売り上げ落ち込み 焼き肉店に転換へ | NHKニュース
外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60％近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比
【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか - BBCニュース
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
ブラジル 閣僚の3分の1が新型コロナに感染 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の数がアメリカに次いで世界で2番目に多いブラジルでは、政府関係者の間でも感染が急速に広がっていて、これまでに閣僚の3分の1が感染する事態となっています。 感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。 このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。 こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。 ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。
安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
巨大駅新宿､悲願の自由通路で｢東西分断｣解消
1日に約350万人が利用し、世界で最も乗降客数の多い駅とされる東京の巨大ターミナル、新宿駅。構内の複雑さから「迷宮」ともいわれる同駅の弱点だった、東口と西口の行き来をしやすくする「東西自由通路」が7月19日に開通した。 東西自由通路は駅の東口と西口を直結する幅約25m、全長約100mの地下通路。JR線の改札内コンコースだった通路を拡幅し、改札を移設して自由に通り抜けできる通路に改築した。従来は東口と西口を直接つなぐ通路がなく、改札内を通らずに行き来するには遠回りする必要があった。駅の中央部を貫く自由通路の開通は駅の利便性を向上させるとともに、新宿の人の流れを変えそうだ。 東口―西口の遠回りを解消 多数の飲食店や百貨店などがひしめき合い、昼夜を問わず人の流れが絶えない繁華街に面した東口と、東京都庁など高層ビルが立ち並ぶ「新都心」の西口。直線距離ならJRの線路をはさんで100m程度だが、これま
西村経済再生相 「富岳」でより効果的な感染防止策の実現を | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ
急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外
西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
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「テレワーク70%・時差通勤、体調の悪い方は出勤させない・PCR検査を勧める」徹底を 西村大臣が“経済界へのお願い”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
