新型コロナでアマゾンの「やらせレビュー」自粛、中国首謀者が告白
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
日本がアニメーターの中国移籍を懸念―中国メディア - ライブドアニュース
2019年10月23日、中国紙・環球時報は、「日本がアニメーターの中国移籍を懸念している」とする記事を掲載した。 記事はまず、「日本での最近の報道によると、日本のアニメ産業は長年にわたって低賃金であり、日本のアニメーターの多くが、待遇が良く自由な創作ができる中国市場への転職を望んでいるという」とした。 そして、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」が若年層アニメーター153人を対象に生活実態調査を行ったところ、全体の9割以上が非正規雇用で、8割以上の初任給が10万円以下であることを紹介した。 その上で、「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元（約27万円）で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」などと伝えた。 そして、「日本政府ももちろん、GDPの10％を占める大切な
中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
日本文化に共感示すコスプレイヤーや漫画家、中国で9人拘束（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、
百田尚樹氏 ハングルだらけの日本の車両案内に不快感「吐き気がする」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
構成作家の百田尚樹氏（６３）が１９日、ツイッターを更新し、日本の電車内や駅で表示されるハングルについて言及した。 電車の電光掲示板は日本語に加え、一定の時間ごとに英語やハングル、中国語に切り替わる車両もある。 英語ならまだしも、ハングルや中国語だけが表示されると、日本人にとってはとたんに理解しにくい状況となる。 百田氏のフォロワーも同様の経験をし、車内でハングルだけが表示された画像を投稿。「おい！ 次の駅何だか判らないじゃないか」とコメントした。 すると、百田氏は「吐き気がする」と露骨な不快感を表明。 「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ！ 電鉄会社には、そのデータがあるのか？ 私の感覚で申し訳ないが、１％に全然満たない気がする。そんなために駅の電光掲示板表示の時間が３０％も取られるのはたまらない。これは目の不自由な人のために設備などとは違う」と活用
洗濯機が壊れたので購入を検討…気づけば日本メーカーが危機的状況に立たされている事が浮き彫りに「店員さんも実質パナか日立しかないって言ってた」
SmartRadio🇯🇵 @SmartRadio2019 洗濯機が壊れたので購入を検討。気がつけば日本メーカーは以下のような状況に： 東芝→美的集団（中国）へ事業売却 シャープ→鴻海精密工業（台湾）傘下へ 三洋電機→ハイアール（中国）へ事業売却 三菱電機→撤退 ＮＥＣ→撤退 富士通ゼネラル→撤退 パナソニック→現存 日立→現存 2019-03-23 17:07:58 原 正美 @HMasami319 @SmartRadio2019 @I_hate_camp 失礼します。家電メーカーの白物家電からの撤退は凄まじい。理由は利益が見込めないから撤退。当時、洗濯機は都市部でパナソニック、地方では日立が売り上げ数が多かった。その理由を技術者に聞いた。「日立の洗濯機は泥汚れが良く落ちる、だから日立は農村部に強い」と。技術が衰退する日本の現実。 2019-03-24 17:36:09 北川賢一 @j
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
自衛隊のポスターを見て思った「もう日本は戦う気が無いんだろう」＝中国 - ライブドアニュース
2018年9月7日 9時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと メディアが5日、二次元キャラを使った日本のポスターを紹介した 戦争を知らない若者が増えが単なる職業の1つと認識されていると分析 「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた 日本には軍隊は存在しないがが存在し、国の安全を守るために日夜活動を行っている。人としては人民解放軍から「軍隊といえば屈強な男性をイメージする」ようだが、の募集ポスターを見るとこうしたイメージとは大きくかけ離れていることに気づくという。メディアの快資訊は５日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。 記事はまず、は人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。 続けて、近年のでは「おもしろい」現象
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