NHK経営委員の百田氏、長谷川氏の言動については、海外メディアでも報道が相次ぎ、公共放送と政権との距離の近さに懸念の声が広がっている。 英フィナンシャル・タイムズ紙は4日、「安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる」と題する記事を配信。「東京裁判は広島などで日本が受けた虐殺をごまかすためのもの」という趣旨の都知事選の応援演説での百田氏の発言を報じ、首相が選んだ両経営委員の考え方により、日本で何がまともな保守主義と考えられているか、その境界線が試されている、と表現した。 記事を書いたジョナサン・ソーブル東京支局長は「多くの海外メディアが関心を持って見るのは、靖国参拝以降、右傾化に向かう安倍政権であり、NHKの一連の問題も、その一環として捉えられている。ひとつの放送局の問題ではない」と語る。経営委員の言動が規則や法律上問題であるかを問う以前に、そのような歴史観の人物を選んだ安倍首相が世界をどう見てい