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2019年11月28日(木)発売のPS4用ゲームソフト『十三機兵防衛圏』は、お客様から大変ご好評を頂いており、深く感謝申し上げます。現在多くの販売店様にて品切れや品薄の状況となり、お客様にはご迷惑をお掛けしており申し訳ございません。 パッケージ通常版は順次出荷を行っておりますので、次回入荷した際に確実にご購入されたいお客様には、ご予約をお勧めいたします。詳しくは各販売店様にお問い合わせ下さい。 ■『十三機兵防衛圏』ダウンロード版も好評発売中 本作は「PS Store」にてダウンロード版(【ダウンロード通常版】8,980円(税別)、【ダウンロード豪華版(プレミアムエディション)】11,980円(税別))も販売しております。ご購入を予定されているお客様は、ダウンロード版のご利用もご検討いただければ幸いです。 ※現在リピート出荷中の「パッケージ通常版」には、PS4『プリンセスクラウン 復刻版』(
明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀(毎日新聞出版)『南方占領地行政実施要領』(国立公文書館アジア歴史資料センター)『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲(現代ビジネス)『大東亜政略指導大綱』(国立公文書館アジア歴史資料センター)『私の軍政記 インドネシア独立前夜』斉藤鎮男(日本インドネシア協会)『大和民族を中核とする世界政策の検討』(国立国会図書館デジタルコレクション)『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』(HKennedy の見た世界)『ベトナム独立宣言』(Wikipedia)『ラダ・ビノード・パール』(Wikipedia)
こんばんは、きんどるどうでしょうです。2012年11月30日にサイトをスタートして85ヶ月。初稿書いてる日曜段階で2,600日らしいです。3,000日まであと1年ちょっとですなぁ。 前回の73ヶ月目報告エントリーにてFX7,200万円ふっ飛ばした話でものすごくPVを稼ぎましたが最大PVは7月のAmazonプライムデーで公開したAmazonでサクラレビューを効率よく避ける商品タイトルの法則だったようです。良かった、FXで大損した人じゃなくAmazonニュースサイトらしい話題がトップでした。 さて、本記事ではいつもどおり過去1年たてた目標の振り返りと、ボヤきでお送りします。さすがに鬱々とした1年というか立ち直れるレベルにはありませんでした。ずっと辛い。ただの日記ですので、新刊セールなどAmazon情報だけで十分な方はここでページを閉じてください。 参考:前回の振り返り Amazonアソシエイト
損保ジャパン日本興亜 本社(アフロ) 損害保険ジャパン日本興亜(損保ジャパン)の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10:0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
人力で処理されるSkype翻訳やCortanaの音声データが何のセキュリティ基準もなく中国へ送られているとの報道に対し、Microsoftは中国での人力処理を現在は行っていないと説明したそうだ(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 The Next Webの記事)。 Skype翻訳やCortanaの人力処理に関しては、下請け業者が音声データを聞いているとMotherboardが昨年8月に報じ、その後Microsoftは収集した個人データを人力処理していることを「プライバシーに関する声明」などに明記している。Microsoftは欧州の法律で規定される高いプライバシー基準を満たすベンダーに限り、ベンダーおよび従業員と秘密保持契約を結んだうえで匿名化した音声データを共有するとMotherboardに説明していた。 しかし、中国で2年以上にわたって
アメリカ自由人権協会、アムネスティインターナショナル、電子フロンティア財団、プライバシーインターナショナルなど総勢50以上の団体が、GoogleのCEOに対し書簡を送りました。 書簡の内容は、Android端末へのプリインストールアプリの制限を求めるものです。 GoogleのAndroid OSを採用した端末では、Google以外の各パートナーによって端末にプリインストールされたAndroidアプリが存在します。 こうしたパートナーによるプリインアプリのほぼ全て(91%)が、Google Playを通じたAndroidアプリのようなセキュリティ検査を受けておらず、しかも削除できないのだといいます。 さらに同意なしにユーザーのユーザーデータを収集したり、望ましくない機能を実行したりする場合があるとのこと。 パートナーによってプリインストールされたアプリは、Androidのセキュリティ対策のモ
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