中国、南沙諸島の礁を掌握と発表 フィリピンの主要軍事拠点近く
【4月27日 AFP】中国国営メディアは26日、海警局が南シナ海のフィリピン軍の主要拠点近くにある係争中の礁を掌握したと報じた。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。 この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。 CCTVによると、海警局員は鉄線礁に上陸し、礁の「主権と管轄権を行使」。「検査」を実施し、「フィリピン側の違法活動に関するビデオ証拠を収集」したという。 CCTVは、無人の礁に立つ黒い服を着た5人の写真を公開。海警局員4人が国旗を掲げる写真も公開し、CCTVは「主権の誓い」と表現した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、匿名のフィリピン海事当局者の話として、海警局員は国旗掲揚後に撤収したと報じた。 中国が礁を恒久的に占拠したり、
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使
【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。 退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。 「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。 さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。 「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼
ゼレンスキー氏を殴らず「自制心」発揮 ロシア、トランプ氏を称賛
【3月1日 AFP】ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。 ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJ・D・）バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。 ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢（ごうまん）なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。 ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トラ
中国、米国脱退後もWHOを支援と表明
米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関（WHO）への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく
マスク氏の純資産、人類初の60兆円超え
【12月12日 AFP】世界の富豪上位500人の純資産をランク付けする「ブルームバーグ・ビリオネア指数」によると、世界一の富豪である米実業家イーロン・マスク氏の純資産が11日時点で4000億ドル（約61兆円）を超えた。純資産が4000億ドル台に到達した個人はマスク氏が世界で初めて。 ブルームバーグ通信によると、マスク氏率いる非上場の宇宙企業スペースXの企業価値を約3500億ドル（約53兆円）と評価し、最大12億5000万ドル相当の同社株を投資家が購入することで会社側と合意したのを受け、マスク氏の純資産は約500億ドル跳ね上がり、4400億ドル（約67兆円）に達した。 マスク氏の資産は主に、スペースXと電気自動車（EV）大手テスラの株式の評価額に基づいている。両社の株価は先月、ドナルド・トランプ前大統領が大統領選に勝利したのを受け、大幅上昇。大統領選以来のテスラ株の値上がり幅は約65％に達し
ハリス氏は「精神障害者」 不法移民問題めぐりトランプ氏
米ウィスコンシン州プレーリードゥシーンで開かれた選挙集会で演説する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領（2024年9月28日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【9月29日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は28日、ウィスコンシン州で演説し、民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を「精神障害者」と呼んだ。また、不法移民が一般市民の家に入り込み、喉を切り裂こうとしていると主張。11月の大統領選での返り咲きを目指して、人種差別的な発言を一段と激化させている。 トランプ氏の発言は、ハリス氏が27日にメキシコとの国境を訪れ、亡命申請と不法移民の取り締まり強化を表明したことへの対抗とみられる。 トランプ氏との接戦を繰り広げる中、不法移民問題は、世論調査でハリス氏の評価を最も下げているト
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
巨大石頭につぶされるテスラ メキシコ人芸術家作品
人の頭をかたどった巨大な石の彫刻に押しつぶされる米電気自動車（EV）大手テスラの車。メキシコ人アーティスト、チャビス・マルモル氏の作品（2024年3月13日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【3月15日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車が、先住民の彫刻のような巨石頭に押しつぶされている──事故現場ではなく、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）を挑発したかったというメキシコ人アーティストの作品だ。 彫刻家のチャビス・マルモル氏（42）はこれまで車を持ったことがなく、普段は主に自転車で移動している。 青いテスラ「モデル3」の上に重さ9トンの彫刻を落とした作品は、マルモル氏のアイデアに賛同したメキシコ市のホテル「コリマ71（Colima 71）」の敷地に展示されている。同ホテルは、巨大な頭の彫刻に押しつぶされ、テスラ車
「プーチンはクレージーくそ野郎」 バイデン米大統領
米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP
ロシアは「絶対無敵」 プーチン氏、児童・生徒に授業
ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話
ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始 米高官
米ワシントンのホワイトハウスで記者会見する、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年7月17日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月21日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は20日、米国がウクライナ軍に供与したクラスター弾について、戦場での使用が始まったと発表した。 ロシアによる侵攻開始後、最初の数か月で失った領土の奪還を目指すウクライナ軍に対し、米政府は今月初めてクラスター弾を供与していた。 カービー氏は同日の記者会見で、ウクライナ軍が「先週辺りから」クラスター弾の使用を開始したと明かし、「適切かつ効果的に使用しており、実際にロシアの防御態勢・作戦に影響を与えている」と述べた。 ウクライナの反転攻勢開始から1か月以上が経過する中、ロシア軍は依然としてウクライナ南部・東部の
プーチン氏、ジョージアでの反ロデモに「頭がおかしい」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活：時事ドットコム
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活 2022年11月13日21時02分 シャルル・ドゴール空港のターミナルで、ひげをそるメフラン・カリミ・ナセリさん＝２００４年８月、パリ郊外（ＡＦＰ時事） 【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で１８年にわたって生活したイラン出身の男性メフラン・カリミ・ナセリさんが１２日、空港ターミナルで死去した。空港当局者が明らかにした。自然死だったという。ナセリさんは、スティーブン・スピルバーグ監督の米映画「ターミナル」（２００４年）で俳優トム・ハンクスさんが演じた主人公のモデルとなったことで知られる。 米俳優アン・ヘッシュさん死去 交通事故で脳死、生命維持停止 ナセリさんは１９４５年、イラン南西部フゼスタン州生まれ。母親を探すためイランから空路ロンドン、ベルリン、アムステルダムへ渡ったが、必要書類を提出できずに入
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
上海ディズニー、コロナ対策で突如閉鎖 退園に陰性証明必要に
上海ディズニーランドにあるディズニー城（2020年3月10日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月1日 AFP】中国の上海ディズニーリゾート（Shanghai Disney Resort）が10月31日、当局による新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を受けて突如閉園した。園内にいる人は、検査で陰性となるまで退出できないとされる。 中国は「ゼロコロナ」政策を維持する唯一の主要経済国で、感染拡大を防ぐためにロックダウンや大規模検査、長期の隔離義務などの厳格な規制を敷いてきた。だが新たな変異株の出現により地方当局は感染拡大を防ぎ切れずにおり、各地でさまざまな緊急措置が繰り返される状況となっている。 上海市当局は同日、インターネット上に出した通達で、来園者は「現場の検査で陰性となるまで」退園が許されないと説明。27日以降に来園した人については
「中国は早期台湾統一を決意」 米国務長官
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
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バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」
