2022年から首都圏の地価は大幅に下がる - ライブドアニュース
2018年11月12日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2022年の生産緑地の指定解除に伴い、広大な土地が放出される可能性がある 面積は首都圏で東京ドーム1657個分に相当する7747ヘクタールだという が大幅に下がり、アパートやマンションなどの建設ラッシュも予想される 一見順調に見える日本経済。日銀の「異次元緩和」は極端な円高と株安を是正した。だが需要拡大には至らず、インフレ率2％という目標は達成できていない。東京五輪が終わった後、日本経済と私たちの生活はどうなるのか。2016年まで日銀の政策委員会で審議委員を務めた白井さゆりさんに聞いた--。■「仕事はあります。ただし、選ばなければですが」まずは雇用。人口減少に伴う労働人口の減少で人手不足だった労働市場はアベノミクスで加速した（図1・2）。 「五輪後も傾向は変わらないでしょう。仕事はありま
「2017年はお祭り」だった不動産市場に忍び寄る「お開き」の不安（牧野 知弘） @gendai_biz
2017年、不動産市場は世間に多くの話題を提供してくれた。地価高騰、東京沿岸部のタワマンブーム、アパートローン問題、そしてそれらを賑やかす数々の雑誌や書籍が売れに売れた。東京五輪に向けてこの活況は最高潮を迎える……のだろうか？ 大ベストセラー『2020年マンション大崩壊』の著者・牧野知弘氏は、この状況に違和感を感じているという。 地価はバブル以来の「お祭り」状態 2017年の不動産マーケットは、ひとまず活況だったと言っていいだろう。2012年12月に第二次安倍内閣が誕生し、アベノミクスのもとで超低金利政策が実行されると、リーマンショックの後始末で青息吐息状態だった不動産マーケットは息を吹き返した。 公示地価ベースでみるとこの動きはわかりやすい。リーマンショックが起きた直後の2009年、東京都区部の住宅地価は対前年比で8.3％も下落していた。ところが、2013年には対前年比でほぼ横ばいとなり
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