2018年11月12日 9時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2022年の生産緑地の指定解除に伴い、広大な土地が放出される可能性がある 面積は首都圏で東京ドーム1657個分に相当する7747ヘクタールだという 地価が大幅に下がり、アパートやマンションなどの建設ラッシュも予想される 一見順調に見える日本経済。日銀の「異次元緩和」は極端な円高と株安を是正した。だが需要拡大には至らず、インフレ率2%という目標は達成できていない。東京五輪が終わった後、日本経済と私たちの生活はどうなるのか。2016年まで日銀の政策委員会で審議委員を務めた白井さゆりさんに聞いた--。■「仕事はあります。ただし、選ばなければですが」まずは雇用。人口減少に伴う労働人口の減少で人手不足だった労働市場はアベノミクスで加速した(図1・2)。 「五輪後も傾向は変わらないでしょう。仕事はあります(図3)。ただ
![2022年から首都圏の地価は大幅に下がる - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb8a7576d547b76118dddc2cc03cefe929ba2eb7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.news.livedoor.com%2Fnewsimage%2Fstf%2F1%2Ff%2F1f05c_1238_e90009619cde4328ea0d6454912e1899.jpg)