9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／２ 資金も人も減らされて あえぐ地方大学 不足分は自腹で補い | 毎日新聞
＜科学の森＞ 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。２月３日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授（５６）＝海岸環境工学＝の目に留まったのは、約１カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」－－。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同６～７日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。
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