航空局、国内の航空会社にフライトプラン提出しないよう要請 各社従う | FlyTeam ニュース国土交通省は2013年11月26日、定期航空協会を通じて本邦航空運送事業に対し、「東シナ海防空識別区」への対応に係る政府方針を踏まえた要請を行いました。 対象は日本航空(JAL)、全日空(ANA)、ピーチ、日本貨物航空が中国民用航空局に提出したフライトプラン、飛行計画を提出していたものを止める様、協力要請したもの。各社ともこの要請を受け、飛行計画は提出せず、「防空識別区」設定以前のとおりに運航することとなりました。 航空局は要請書面で、政府として「東シナ海防空識別区」の撤回を求めるとともに、中国に対して民間航空機を含めこれまでのルール通り運用を行うことを通告済みの経緯を説明。さらに中国側から特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではないと回答があったとしています。 民間機の航行安全も含め、アメリカ空軍のB-52爆撃機が11月26日にこの空域を訓練飛行し、中国
